Monthly Archive: 10月 2018

7

【無法地帯】中国で「無印良品」がパクられまくり パクった企業が逆に無印良品を訴え勝訴 1000万円の支払いと謝罪の判決

「無印良品」は中国で240店舗を展開しているが、パクリ無印良品の店舗や商品が横行し、しかも偽物側が本物を商標権侵害で訴え、本物側が負けるという騒ぎまで起きている。パクリグループは「天印良品」という店名だった。無印は中国では天印と表し、店の中は本物の「無印良品」とそっくりで、扱っている商品も似ている。違うのは品質のようだ。
5

朝日新聞 「韓国は法の上に『国民情緒法』がある。世論の支持を得るために徴用工問題が巻き込まれた」

韓国の最高裁判決は、国と国との約束である請求権協定を覆してでも、元徴用工に賠償するべきだと指摘した。請求権問題の解決は、1965年の国交正常化の前提であり、判決は日本の政府や企業にとって受け入れられないものだ。
6

舛添要一「戦前は、『徴用』ではなく、自由意思で『出稼ぎ』のために朝鮮半島から来日した者も多い。私の故郷、福岡県は八幡製鉄所、筑豊炭田などがあり、稼げる職場は多かった。地元の歴史を研究したが、彼らと日本人が差別なく働いていた実態がある」

徴用工についての韓国最高裁判決は、国際法上も論外だが、戦前は、「徴用」ではなく、自由意思で「出稼ぎ」のために朝鮮半島から来日した者も多い。私の故郷、福岡県は八幡製鉄所、筑豊炭田などがあり、稼げる職場は多かった。地元の歴史を研究したが、彼らと日本人が差別なく働いていた実態がある。
3

日本一流新聞「中国との裁判では和解している。日本企業と政府は誠実に向き合え!逃げるな」

 一九六五年の日韓基本条約に向けた交渉で、当時の韓国軍事政権と日本政府が植民地時代の朝鮮(韓国)人被害者による個人補償の請求権を黙殺していたことが、日韓条約文書の一部公開によって明確になったことから、韓国内では日韓両政府の責任を追及する声が噴き出しています。 
2

【韓国最高裁判決】 請求権12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分) しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しい

大法院の合議体はこの日原告の損害賠償請求権が1965年に韓日政府が結んだ請求権の協定の適用対象に含まれないと判断した。 「日本政府の不法な植民支配および侵略戦争の実行に直結した日本企業の反人道的不法行為」によってもたらされた慰謝料請求権という理由からだ。
7

【自民党外交部会】「怒り通り越しあきれる」韓国判決に批判続出 中曽根弘文元外相「韓国は国家としての体をなしていない」

自民党は31日、外交関連合同部会を党本部で開き、韓国人の元徴用工4人に対し新日鉄住金に損害賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決について議論。「解決済み」とする補償問題を覆す判決に批判が相次いだ。一両日中にも、1965年の日韓請求権協定に基づく仲裁手続きを日本主導で始めるよう、政府に求める決議を採択することを決めた。
2

【東京新聞】朝鮮学校の卒業生側、二審も敗訴→ 佐藤圭記者「またも不当判決。官製ヘイトを司法が追認。」

朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生61人が国に計610万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は30日、請求を退けた一審判決を支持し、原告の控訴を棄却した。卒業生側は最高裁に上告する方針。
2

【中央日報】韓国政府「歴史・未来ツートラック」慎重…日本がICJ提訴すれば外交的負担に

韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が30日、大法院(最高裁に相当)強制徴用判決をめぐり関係部署長官会議を招集した後に出した公式立場には政府の負担と苦心がにじみ出ていた。「強制徴用被害者の傷がはやく最大限癒やされるよう努力する」としながら「政府は韓日両国の関係を未来志向的に発展させていくことを希望する」と併せて明らかにした。
6

朝日新聞 社説「韓国政府は事態悪化を防げ。日本政府は多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。」

植民地支配の過去を抱えながらも、日本と韓国は経済協力を含め多くの友好を育んできた。だが、そんな関係の根幹を揺るがしかねない判決を、韓国大法院(最高裁)が出した。戦時中、日本に動員された元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、1人あたり約1千万円を支払うよう命じた控訴審判決が確定した。
10

【徴用工問題】パヨ弁護士「安倍政権の日韓外交が失敗したなれの果てだろう。このように悪い結果が招来された以上、安倍政権の外交の失敗の責任が問われなければならない。」

安倍政権の日韓外交が失敗したなれの果てだろう。このように悪い結果が招来された以上、相手のせいにすれば良いというものではなく、安倍政権の外交の失敗の責任が問われなければならない。
5

【出生地主義アウト】トランプ「米国で生まれたら米国籍付与はバカげてるので廃止だ」

米ニュースサイト・アクシオスは30日、トランプ米大統領が、米国内で生まれた子に自動的に米国籍を付与してきた現行制度を廃止する大統領令発令を検討していると報じた。中南米からの大量の移民流入を断つ狙いだが、断行すれば米社会の大きな特徴である「出生地主義」の転換となる。
アクセスランキング