【東亞日報】ついに韓国を外した…米・日・ＥＵが「水素経済」でタッグ
日本が水素経済の主導権を握るために、韓国を外したまま、米国および欧州連合（ＥＵ）と連携する動き（本紙１１日付A１面参照）が現実のものとなった。
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日本企業 ソリトンシステムズ 中国見本市で「トランプをハンマーで叩く」ｽﾄﾚｽ解消ｸﾞｯｽﾞを展示しブースが閉鎖される。
中国・上海で開催中の家電見本市「CESアジア（CES ASIA）」の主催者は13日、ストレス解消をうたってドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の人形の頭をハンマーでたたくアトラクションを提供していた日本企業のブースについて、公人に対する「暴力を用いた無礼」を推奨するものだとして閉鎖したことを明らかにした。
韓国「日本が韓国を除け者にして米国、ＥＵなどと『水素経済同盟体』の結成を推進している」
日本が今月末に開かれる主要２０ヵ国・地域(Ｇ２０）首脳会議を控え、韓国を除いて米国、欧州連合(ＥＵ）などと「水素経済同盟体」の結成を推進していることが確認された。
【米中貿易戦争】中央日報「トランプが習近平に敗北するならば」（なぜか「韓日通貨スワップをいまからでも復元」で締めくくってる記事）
トランプと習近平の対決は決して対岸の火事ではない。韓国の立場では米国と中国は安保であれ経済であれどちらかひとつも放棄できない。それでも生半可にどちらか一方の肩を持つのは愚かだ。地政学リスクにだれよりも弱くさらされた国が韓国だ。強大国の求心力に連座することもならず、強大国の遠心力にはねられ捨てられ放棄される状況も避けなければならない。韓国のジレンマ的状況だ。
【ポスコ】韓国鉄鋼業界が未曾有の危機「汚染物質排出」で高炉停止の行政処分相次ぐ、約1840億円の被害か
韓国鉄鋼業界が危機を迎えた。汚染物質排出問題で全国各地の製鉄所が地方政府から操業停止処分を受けている。製鉄所の高炉は消えない火の象徴であり、１０日間の操業停止は世界的に類例がない。今回の行政処分で鉄鋼業界は少なくとも２兆ウォン（約１８４０億円）の被害が生じると予想している。
韓国元金融委員長「米中貿易紛争に対応してＴＰＰに無条件に参加を」
米中貿易紛争のため韓国経済に迫る危機に対応するため、通貨スワップなど共同対応の場を拡充するほか、ＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）などに無条件に参加する必要があると、申斉潤（シン・ジェユン）元金融委員長が韓国日報のインタビューで明らかにした。
【踏み絵】駐韓米大使「ファーウェイを排除しろ」と遂に直接要求… 米国か中国か、どちらを選んでも地獄。
米国のハリー・ハリス駐韓大使は5日、ソウル市内で開かれた「クラウドの未来」と題する会合で「信頼できる5G（第5世代移動通信）のパートナーの選択が必要だ」と述べた。今回の発言は韓国に「反華為（ファーウェイ）」陣営に加わるよう求めたものと受け止められている。
「韓国チキン屋残酷史」...年に6000店開業し8000店廃業
退職者の多くが好む創業アイテムであるチキン屋が、経営悪化などの理由で毎年8000店以上が閉店することが分かった。
KB金融持株経営研究所は3日、国内チキン屋の現状と市場環境を分析した企業の経営者報告書を公開した。
この研究所によると2月、基準業態が「トンダク（鶏の丸焼き）」や「ホップ＆トンダク（ビールと鶏の丸焼き）」に分類された飲食店は約8万7000ヶ所に達した。フランチャイズのチキンブランドは409社と加盟店は2万5000店で、韓国料理のフランチャイズ店全体の5つのうち1つの割合だ。
【高空籠城】韓国の大型タワークレーン２５００基がストップ～労働組合ストライキ突入で建設現場混乱か
２つの労働組合総連盟のタワークレーン労働組合が３日、全国の建設現場のタワークレーンを占拠し、同時ストライキに入る。ほとんどすべての建設現場がストップするなど大きな混乱が予想される。マンション建設現場は入居の遅延など庶民の被害も懸念される。
【韓国経済】第1四半期の経済成長率、-0.4% 速報値(-0.3%)より悪化
今年第1四半期（1～3月）の実質国内総生産（GDP）成長率が輸出不振と設備投資の悪化などで-0.4％（前期比）成長した。これは去る4月25日に発表された速報値の-0.3％より0.1％ポイント更に落ちたもので、2008年第4四半期（-3.2％）以来41四半期ぶりの低水準だ。
【韓国経済】韓国の自動車１次協力会社２０社がつぶれた
韓国の自動車産業を支えてきた１次協力部品メーカー２０社が昨年消えた。２０１７年に中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復に続き昨年の韓国ＧＭ群山（クンサン）工場閉鎖などにともなう後遺症に耐えられなかった結果だ。
中国人富裕層、日本の錦鯉を爆買い。1匹2億円で落札
マーケット規模は100億円、中国人富裕層が日本の「錦鯉」を爆買い！中国人の鯉ブームをインバウンドに活かす方法とは？
「泳ぐ宝石」と呼ばれる高級観賞魚の錦鯉が、中国などアジアの富裕層に人気です。
業界団体によると購入者の約8割が外国人とも伝えられており、国際的な人気の広がりとともに相場も上昇傾向にあるといいます。
孫正義「日本企業は時代に合わせて変化できない、賞味期限切れの企業ばかり」
日本企業は時代に合わせて業態や業容を変化出来ない
企業が成長すると企業自体が共産国家のようになってしまい、従業員は向上心を無くし安定を求めて経営陣は思い切った決断も出来なくなる
ある日から社会サービスを生み出すのではなく企業を存続させるために経営をするようになる
そうなった時には企業の賞味期限は既に終わっていると思ったほうがいい
「韓国経済は不安」東京やNYに家を買う韓国の富裕層が増加＝韓国ネット「金があればすぐにでも…」
2019年5月29日、韓国・中央日報は「韓国経済に対する不安が拡大し、外国の不動産に目を向ける高額資産家が増えている」と伝えた。「韓国の経済成長率の著しい鈍化を考えると、国内に置いたままでは財産を守れないと考えている資産家が多い」という。
