【朝鮮日報/社説】政権批判する朝鮮日報を攻撃する「紅衛兵」韓国放送公社（KBS）
韓国放送公社（KBS）が朝鮮日報にコラムを掲載した外国人記者に対し、記事を書いた経緯について説明を求め、英語の原文まで提出させていたことが分かった。ソウル外信記者クラブの会長を務めたこともあるマイケル・ブリーン氏は今月6日、朝鮮日報にソウル光化門に設置されるセウォル号追悼施設について問題提起を行うコラムを掲載した。
Category: 朝鮮日報
【朝鮮日報】この国は自分こそ邪悪な「他人」の犠牲者だとアピールしたがる←KBS記者が本紙に寄稿した英国人ジャーナリストに圧力
ブリーン元会長が6日付の本紙に「光化門広場に（2014年4月に沈没して300人以上の死者・行方不明者を出した）旅客船『セウォル号』の追悼施設を作ることに反対する」という内容のコラムを書いた経緯を尋ねる取材だった。KBS記者はブリーン元会長に「朝鮮日報が書いてほしいと言ったのか」と質問した。
【朝鮮日報】英国人記者「この国は自分こそ邪悪な『他人』の犠牲者だとアピールしたがり、これにより自分は道徳的だと感じたがるきらいがある。」
セウォル号の沈没から5周年を迎え、ソウル市は4月16日、光化門広場に死亡者304人をたたえる「記憶・安全展示空間」を設置し、公開することにした。ソウル市は来年、光化門広場を補修する計画で、この施設が期限付きになるか、あるいは常設になるかは、まだ決められていない。
【三権分立崩壊】憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所…「大統領府の出先機関」との指摘も、もはや決して大げさではない
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日「35億ウォン（約3億4000万円）株式投資疑惑」が指摘されている李美善（イ・ミソン）氏とウリ法研究会元会長の文炯培（ムン・ヒョンベ）氏の2人を憲法裁判所の裁判官に任命した。
【朝鮮日報】文在寅政権がメディア掌握、政策批判もできない韓国の現状
「巨大テレビ局などのメディアは労使双方が政権と近い勢力によって掌握された。そのため政府の政策に批判的な勢力は今やこの国に存在しなくなった」
韓国放送公社（KBS）で理事長を歴任したソウル大学の李仁浩（イ・インホ）名誉教授は19日、ソウル市内で開催された「メディア連帯創立1周年討論会」で上記のように述べた。李教授はさらに「現在、政府を批判できる通路はほぼ封鎖された」「過去の軍事独裁政権でもメディアや知識人の間で言論弾圧に抵抗する意識はあったが、今は政府に対抗するパワーそのものが失われてしまった」などとも指摘した。
【朝鮮日報/社説】安倍外交とあまりに対照的な文在寅外交、本当に大丈夫なのか？
日本の安倍晋三首相は今月末に米国を訪問する。現地ではトランプ大統領夫人のメラニア氏の誕生日パーティーに出席し、トランプ大統領とのゴルフも予定されているという。
【朝鮮日報】2019年に抗日闘争、時代錯誤も甚だしい 異常な行動が行き過ぎてしまうと、その代償を払わねばならなくなる
全国民主労働組合総連盟（民労総）をはじめとする複数の労働団体が15日、釜山市庁に集まって市長室前を占拠する抗議活動を行った。韓国で彼らが行う建物などの占拠はもはや日常の風景となったが、今回彼らが求めているのは「もっと金を出せ」ではなく「労働者像の撤去は親日」「市長は謝罪せよ」だった。
【韓国政府の日常】2分でも改竄？韓国側発表と米国側発表が食い違う
韓国大統領府（青瓦台）は発表資料で「（両首脳は）韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化および恒久的な平和定着という共同の目標を達成することに関して意見が一致した」と説明した。
【朝鮮日報コラム】文政権は精神勝利法をやめろ！道徳性をまず取り戻せ
中国の作家・魯迅は小説『阿Q正伝』で、弱者が自己合理化により自らを強者であるかのように考える心理を「精神勝利法」と書いた。強者が自己合理化により自らを弱者であるかのように考える不可思議なケースも「精神勝利法」だと言えるだろうか。
韓国のホテル幹部、日本出張で驚く「日本は韓国製品の不買運動でも起きそうな雰囲気だった」
先月初めに日本出張に出かけた韓国のホテル幹部は取引先の言葉を聞いて驚いた。あいさつを交わした後、開口一番「韓国はいったいどうして日本にこんな風に振る舞うのか」と言われたのだ。韓国への旅行を取りやめる日本人観光客がいるが、その原因が韓国の「反日感情」にあるとの説明も聞いた。
【朝鮮日報】 韓国外交部の凋落～この国はこれで大丈夫なのか
ソウル市内の外交部（外務省）庁舎に近いDビルのオフィスは外交官の間で「難民キャンプ」と呼ばれる。本来は海外赴任準備のために人事上の空白期間が生じた外交官が臨時に使用するオフィスだが、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後は前政権で活躍していた理由で干された外交官であふれているという。
【朝鮮日報】現代自動車スト「韓国430回・チェコ0回」、こんな国に工場建てたがる企業なんかねーだろ！
韓国政府が推進する国際労働機関（ILO）の核心条約批准について、大韓商工会議所や韓国経営者総協会など経済4団体が懸念を表明した。4団体は共同コメントで、「ILO核心条約批准で団結権だけが拡大されれば、労使間の力の不均衡が深刻になるだろう」と述べ、代替労働許可や事業所内争議行為禁止といった補完策を要求した。
【朝鮮日報】米朝の仲裁者どころか「見物人」「ぼっち」になりかねない韓国政府
ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談が決裂してから数週間が過ぎたが、今なお明らかになっていない疑問が一つ残っている。
決裂当日の2月28日、韓国大統領府は午前中に南北経済協力を念頭に置いたと思われる国家安保室第1次長と第2次長の交代人事を発表し、午後には金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が「南北対話が再び本格化するだろう」と非常に前向きな見通しを示した。
