【中央日報】河野外相「韓国側の対応が難しいことは理解しており、せかすつもりはない」突然発言が軟化した…なぜ？
河野太郎外相が韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に関連して「韓国側の対応が難しいことは理解しており、せかすつもりはない」と述べたとＮＨＫが１６日、報じた。
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【韓経：中央日報】韓米同盟緩む間に…さらに緊密になる日米「安保蜜月」
先月２６日に訪問した神奈川県横須賀市にある在日米海軍基地は日本人労働者であふれていた。ドライドックでは米海軍のイージス艦ジョン・Ｓ・マケインが修理を受けていた。先ごろ死去したジョン・マケイン上院議員まで含めマケイン一族３代の名前が献呈された軍艦だ。修理とアップグレードが必要な米軍艦は日本政府から月給をもらう彼ら労働者の手で新たに生まれ変わる。
【中央日報】あす三菱重工業勤労挺身隊に判決… 韓日関係、さらに冷え込む見通し
ヤン・クムドクさん（８７）ら勤労挺身隊の被害者が三菱重工業を相手取って起こした１次損害賠償請求訴訟の韓国大法院（最高裁）の判決が２９日に言い渡される。訴訟を提起してから６年が経過した。
中央日報「 大阪万博決定のせいで２０３０年釜山招致が難しいかもしれない」
釜山市は徐秉洙（ソ・ビョンス）前市長時代から釜山の発展の新たな転機になると判断し、２０３０年の万博の招致に注力してきた。呉巨敦（オ・ゴドン）市長も都市のビジョン「北東アジア海洋首都」建設などにつながる万博の招致に力を注いでいる。オリンピック（五輪）・ワールドカップ（Ｗ杯）と共に世界３大ビッグイベントと呼ばれる博覧会が、世界観光客誘致、雇用創出、地域・国家発展に寄与するとみているからだ。
文在寅大統領、雇用拡大のため5兆円使って低所得層の雇用激減、格差拡大「底のない瓶に水を注ぐ所得主導成長」
所得は職場で生じる。「所得は労働の結果」ということだ。誰もが知っている。ところが文在寅（ムン・ジェイン）政権の「所得主導成長」は反対に進んでいる。あたかも馬の前に馬車を置いて「走れ」というような姿だ。果たして馬車は動くだろうか。この政策が現政権に入ってから１年６カ月間にわたり強行され、民生が危機を迎えている。
【韓国経済新聞】韓国、来年の主力産業すべて不振 「好況が期待される業種はひとつもない」
来年には内外の景気が下降局面へと続く中で成長を支えるほどの主力産業が消えるという分析が出てきた。半導体と石油化学などの好況が終わるのに対し、不況に陥った鉄鋼と自動車などは回復の兆しが見えないという説明だ。
中央日報「文大統領、ペンス氏待ちながら１５分間居眠り」…真実は？
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議に出席するため、シンガポールを訪問中の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米国のマイク・ペンス副大統領を待ち間、目を閉じている姿が捉えられた。現場にいた韓国記者は「文大統領はしばらく１０秒ほど目を閉じて、開けた」と伝えた。
【中央日報】ASEAN各国が韓国に「日本と中国牽制する存在になってほしい」とラブコールを送っている
ラオスはカンボジアとともに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の代表的な親中国だ。高速鉄道など各種インフラを中国の借款で作っている。そんなラオスが韓国に救援信号を送っている。高利の中国借款を韓国の有償援助資金である対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）に変えたいというものだ。
【いつもの人】韓国有名反日教授「今回の防弾少年団に対する日本を見て『非常に怖がっているんだな』としか考えられなかった」
韓国広報専門家の徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信（ソンシン）女子大学教授が、防弾少年団（ＢＴＳ）の日本放送番組への出演が見送られた問題について「最悪のダメヅマリ（自ら不利な状況に追い込むこと）」と皮肉った。
中央日報「徴用工判決後、日本のＫ－ＰＯＰファンも韓国に背を向けた」
１日午前１１時の電話だったが、奥薗秀樹静岡県立大教授の声からは疲労が感じられた。韓国最高裁の強制徴用判決の翌日、日本のすべての新聞の１面トップがこの内容で埋まるほど日本国内の関心が大きかったため、奥薗教授にインタビュー要請が殺到したという。
【韓国メディア】韓日関係、未来に向かって知恵を絞る時 1965年に結んだ協定は韓国、韓日関係の未来を見据えて合意したものだった
今回の裁判は強制労働被害者の７７年間の「恨」を晴らす判決だが、同時に今の韓日関係の土台となる「１９６５年（修交）体制」を揺るがす色合いが強い。さらに、先週、趙顕（チョ・ヒョン）外交部第１次官が韓日が合意して立ち上げた「慰安婦財団」の解散まで日本側に通知したという。今後の状況が懸念されるしかない。
【中央日報】徴用工問題で日本屈指の進歩指向メディアも非難一色
「韓国では大統領が司法機関を含む人事や予算などの権限を一手に握り、『皇帝と国王の力を足したほどの権力」』（大統領府の勤務経験者）を持つ。半面、その政治が世論に迎合しやすい例えとして、『法の上に“国民情緒法”がある』ともいわれる。今回も、世論の支持を得るための政治ゲームに徴用工問題が巻き込まれたとも言える」（朝日新聞）
【中央日報】韓国政府「歴史・未来ツートラック」慎重…日本がＩＣＪ提訴すれば外交的負担に
韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が３０日、大法院（最高裁に相当）強制徴用判決をめぐり関係部署長官会議を招集した後に出した公式立場には政府の負担と苦心がにじみ出ていた。「強制徴用被害者の傷がはやく最大限癒やされるよう努力する」としながら「政府は韓日両国の関係を未来志向的に発展させていくことを希望する」と併せて明らかにした。
中央日報「徴用工問題、１年前の事案も忘れる韓国政府が長期戦に備えた戦略を持っているのか心配だ。長く執拗な外交戦が今始まろうとしているにもかかわらず、だ。」
今月１８日。オードレ・アズレ国連教育科学文化機関（ユネスコ）事務局長と会談した安倍晋三首相は「ユネスコの非政治化」に対して謝意を表した。ユネスコ世界の記憶（世界記憶遺産）審査過程を日本の意に沿うよう変更することについて「非政治化のための改革」と言って励ましたのだ。
