韓国「安倍首相の特使と向き合って座った習主席、韓国特使の時と違う・・・」
中国の習近平国家主席が２４日、安倍晋三首相の特使として訪中した二階俊博自民党幹事長に会い、６月に大阪で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する意向を明らかにした。習主席がＧ２０出席を自ら確認したのは今回が初めて。習主席が日本訪問を確認したことで、時期を合わせて韓国も訪問するという見方が出ている。
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【えっ！？制裁してたの？】中央日報「韓国企業を狙い撃ちし税務調査、通関遅延、輸出制裁のような日本側の動きは尋常でない」
最悪に突き進む韓国と日本の関係が経済に悪影響を及ぼし企業にも火の粉が降りかかっている。韓国企業を狙った税務調査、通関遅延、輸出制裁のような日本側の動きは尋常でない。 日本製の機械や原材料の輸入比率が大きい韓国の一部産業界では大騒ぎとなっている。来月に予定された５０年の歴史がある韓日経済人会議も延期された。
【中央日報】「日本、獣のように待遇」…追加訴訟に入った強制徴用被害者ら
日帝強制徴用被害者と遺族らが戦犯企業を相手取って約１０億ウォン（約１０００万円）の追加損害賠償訴訟を起こした。民主社会のための弁護士会公益人権弁論センターと民族問題研究所は４日午前、ソウル瑞草区（ソチョグ）ソウル中央地裁の前で記者会見を行った後、１０人の強制徴用被害者を代理してソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟の訴状を提出した。
【中央日報】通貨スワップ延長せず、ＴＰＰ参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本
客観的な状況だけを見ると、両国財界の雰囲気は尋常でない。大韓商工会議所は昨年１１月に釜山（プサン）で開催する予定だった第１２回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。韓国と日本にそれぞれ本部を置く韓日・日韓経済協会は今年５月に予定していた韓日経済人会議を延期した。両行事ともに韓国側が行事場所まで予約していたが、日本側が行事の延期を主張してきた。
【中央日報】米国務省、韓国外交部に「金剛山のことを言うなら来るな」専門家「日本を活用しなければならない」
「金剛山（クムガンサン）観光再開と開城（ケソン）工業団地再稼働問題を言及するつもりなら（ワシントンに）来ないでもらいたい」
【中央日報】「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」…尋常でない嫌韓
今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。
【中央日報】「トランプに『米朝協議決裂』カード出したのはポンペオ長官」
先月、ベトナム・ハノイで開催された２回目の米朝首脳会談で決裂カードを取り出したのはマイク・ポンペオ米国務省長官だったという報道が出た。１９日、ＪＴＢＣは、最近米国行政府関係者と会った外交消息筋を引用してこのように報じた。
韓国 「中国からは微細粉塵、日本からは放射能水産物輸入問題で悩まされている」
今年に入って韓半島を襲った微細粉塵事態は韓・中間の尖鋭な外交問題に浮上した。去る6日、ムン・ジェイン大統領は「中国から来る微細粉塵の影響を最小化するため中国政府と緊急対策を用意しなさい」と注文した。
韓国「悪の帝国 日本は消えて欲しいが、トランプに何を入知恵するか分からないから親しくなれ」
日本は対話ムードに変化が生じたり韓半島に南北８０００万人の経済共同体が形成されたりする場合の数をめぐり、政治経済的な損益を計算しているはずだ。安倍首相はトランプ大統領と一緒にゴルフをし、ノーベル賞を推薦するほど親しい仲だ。
【ぼっち外交】中央日報「日本に叫ぶ大声、『ＴＨＡＡＤ偏狭』中国にも出しているのか 韓国は北東アジアで仲間はずれの境遇」
中国でマートと百貨店事業からすでに撤退したロッテグループが今度はロッテ製菓とロッテ七星（チルソン）飲料の中国工場６カ所のうち４カ所まで売却することにした。解除されない中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復でこれ以上正常な運営は難しいという判断からだ。２０１７年３月に始まった中国のＴＨＡＡＤ報復は満２年が過ぎても解かれる兆しがみられない。
韓国の中央日報が真面目に5ちゃんねるを読んでいる事が判明ｗｗｗ
韓国野党「自由韓国党」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表の交渉団体代表演説によって国会が大声と小競り合いで紛糾したという便りが日本に伝わった。
【中央日報】川崎市「ヘイトスピーチ」条例案、処罰は「慎重に検討」
神奈川県川崎市が、特定の民族や国家、人種、性別などを狙った差別・嫌悪発言である「ヘイトスピーチ」行為に対して罰則の検討も視野に入れた条例制定推進案を提示したと朝日新聞が１１日、報じた。
【中央日報】米国の一部で韓国政府に冷笑 『韓国政府が月に向かって撃つ（ｓｈｏｏｔｉｎｇ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｍｏｏｎ）』
韓米同盟に異常気流が感知されている。２月２７、２８日にベトナム・ハノイで開催された２回目の米朝首脳会談の決裂の余波だ。韓国政府が金剛山（クムガンサン）観光など対北朝鮮制裁緩和が必要な事案をめぐり米国と一致した声を出していないという認識がワシントンで形成されているためだという。
中央日報「日本、徴用被害者強制執行対応の報復リスト１００前後準備」
強制徴用被害補償裁判の原告が日本企業の資産を売却する場合に対応し、日本政府は関税引き上げなど１００前後にのぼる対抗措置をリストアップしたと、時事通信が９日報じた。
