中央日報「日本製品不買運動が見落としているもの」
日本政府が「憎々しいまね」を続けている。日本は韓国に対する輸出規制措置の過程でその意図を隠そうとさえしていない。韓国消費者の反応は反射的だった。不買バナーを作ってシェアし、日本製筆記具や化粧品などを１カ所に集めてごみ箱に入れる認証写真が次々とネット上に投稿されている。
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【おまいう速報】中央日報コラム「本当に厄介な隣人たちだ。今度は日本だ。中国だけでも大変なのに… 」
本当に厄介な隣人たちだ。今度は日本だ。中国だけでも大変なのに、また一つ加わった。
なぜこのように挟まれた位置を選んだのか、先祖のせいにすることもできない。引っ越しができるわけでもなく、とにかく隣人として生きていくしかない。偏屈な日本、今すぐ悪口を言うのは簡単なことだ。
【中央日報/社説】日本な選挙対策の稚拙な経済報復を止めろ
韓国の強制徴用賠償判決に反発し、日本が経済報復カードを取り出したという日本産経新聞の報道が登場した。今月４日から半導体やディスプレー製造に使われる材料３品目の対韓輸出を規制するだろうとの内容だ。
中央日報「まごつく間に日本にＬＮＧ事業奪われた」
１１日の日本経済新聞によると、ロシアの天然ガス大手ノバテクがヤマル半島で推進中の「北極ＬＮＧ－２」事業の１０％を三井物産が出資する方針を決めた。日露関係筋は２５日、「（２８日に大阪で開催される）主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で両国首脳会談が予定されているだけに、最終投資協定は遅くとも来月までには締結されそうだ」と伝えた。
【中央日報】強制徴用賠償判決以降、日本は攻勢に韓国は一方的守勢に「６５年協定に対する対応論理を組み立てることが必要だ」
昨年の韓国大法院による強制徴用賠償判決以降、日本の善戦攻勢に韓国政府は十分な対応ができないまま押される一方だった。
中央日報「韓日はDNA的に文化的に同じで、しかもお隣さんじゃないか 今こそ仲良くなろう」
まず、韓日両者関係は窮極的に和解に進むことを目標とするべきだ。好き嫌いとは関係なく、地球が存在する限り、韓日は永遠に共に進むべき隣国ではないか。 歴史を正すことは必要だが、正義を守りつつ、同時に和解に進むことができる方法を探らなければならない。
【米中貿易戦争】中央日報「トランプが習近平に敗北するならば」（なぜか「韓日通貨スワップをいまからでも復元」で締めくくってる記事）
トランプと習近平の対決は決して対岸の火事ではない。韓国の立場では米国と中国は安保であれ経済であれどちらかひとつも放棄できない。それでも生半可にどちらか一方の肩を持つのは愚かだ。地政学リスクにだれよりも弱くさらされた国が韓国だ。強大国の求心力に連座することもならず、強大国の遠心力にはねられ捨てられ放棄される状況も避けなければならない。韓国のジレンマ的状況だ。
【中央日報/社説】「韓日関係、歴代政権も同じだから悪化してよい」というのか
青瓦台（テョンワデ、大統領府）関係者が先週末の記者懇談会で「１９６５年の修交以降、すべての政権で韓日関係は順調でなかった」と強調した。そして「両国関係が『最悪』という主張にも同意しない」と述べた。
【中央日報】朝日新聞 「安倍首相、首脳会談拒否するなら朴槿恵政権とそっくり」
６月末の大阪Ｇ２０（主要２０カ国）首脳会議での韓日首脳会談の開催の見通しが不透明な中、日本の朝日新聞が６日、会談の開催を強く促す社説を掲載した。
【蝙蝠】中央日報「中立は敵をつくる。米中からいろいろな要求を受け我々も選択を迫られている」
最近の米中間の競争から２５００年前にギリシャを焦土化させたペロポネソス戦争を思い出す人が少なくない。歴史家の名前にちなんだ「トゥキディデスの罠」だ。新興強大国（アテネ）の浮上に対する従来の強大国（スパルタ）の恐怖が戦争の原因ということだ。
【日米首脳外交】中央日報「まるで自分が冷遇を受けたように顔がカッと熱くなる。日本を見下していたツケが回ってきている。」
ひとつはっきりしたことがある。米国が間違いなく日本側に立ったという事実だ。
日本を国賓訪問したドナルド・トランプ米国大統領が２６日、安倍晋三首相とゴルフカートに乗って満面の笑みで撮影した 「自分撮り写真」を見た瞬間、「ゲームは終わった」という考えさえした。韓国と日本が鋭く葛藤していることを明らかに知りながら、トランプはこれ見よがしに日本のほうに回ったのではないか。
中央日報、日本の「おもてなし外交」韓国は「おもてなし」を受けられず、むしろ「軽視」されている
１９８３年１１月、東京都西多摩郡日の出町の首相別荘。当時の中曽根康弘首相が伝統的なかまどを備えた畳の部屋で日本の作法でレーガン米大統領に膝をついて茶を点て心を込めて接待した。その後２人は互いを「ロン」と「ヤス」と呼び合い最高の同盟を構築した。
【徴用工】韓日議連会長「日本大使や日本議員は『日本企業による賠償を妨害しない』と言っている」
韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟の姜昌一会長は、日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り 「駐韓日本大使や日本の議員たちが『韓国が（解決に向けた）ジェスチャーを見せれば、日本企業の被害者への賠償を妨害しない』と話している」と述べ、日本側が早期の対応を求めていると明らかにした。韓国紙、中央日報が姜氏のインタビューを22日付で報じた。
【中央日報】日本の進歩メディア朝日と毎日「韓国政府、徴用工問題の決断を」と韓国政府を批判
日本国内で比較的に韓国に友好的な立場を見せてきた進歩傾向のメディアが２２日、社説で徴用問題に関連した韓国政府の決断を求めた。
１９６５年請求権協定の条項を根拠に２０日日本政府が提案した仲裁委設置に同意することを求めたものだ。
