李洛淵首相が22日の徳仁天皇の即位式出席のために韓国政府代表として日本を訪問すると、昨日公式に発表された。天皇即位式は29年ぶりに行われる日本の国家的慶事で、隣国として祝うべき出来事ということで李首相を派遣することにしたのは妥当な決定だ。1990年明仁前天皇の即位式の時も姜英勲(カン・ヨンフン)首相が祝賀使節団として訪れた先例がある。
日本が科学分野で24人目のノーベル賞受賞者を輩出した。リチウムイオン電池の発展功労で化学者である吉野彰氏が9日、ノーベル化学賞受賞者に決定された。
明仁天皇の生前退位、経済回復の自信などに後押しされて30年ぶりの即位式は日本全体のお祭りとして雰囲気が盛り上っていっている。安倍首相も各国の祝賀使節団50人余りと「会談ラッシュ」を予告している。韓国はまだ参列者を決めていないが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪日の可能性も有効なカードとみられる。
日本安倍晋三内閣の支持率が50%台を維持していることが分かった。
6日共同通信が前日から2日間18歳以上成人男女を対象に実施した電話世論調査結果、安倍内閣への支持率は先月11~12日調査の時より2.4%ポイント下落した53.0%だった。
日本の輸出規制で被害を被った企業に468件の金融支援が行われたことが分かった。
韓国金融委員会が4日、国会政務委員会の国政監査に先立ち共に民主党の諸閏景(チェ・ユンギョン)議員に提出した資料によると、政策金融機関と市中銀行は8月5日から9月19日までの7週間で合計468件8045億ウォン(約719億円)相当の金融支援を行ったことが分かった。
安倍氏、国会演説で韓国にたった1回だけ言及「国同士の約束を順守せよ」
安倍晋三首相は臨時国会が招集された4日、所信表明演説で「韓国は重要な隣国」としつつも「国際法に基づき、国と国との約束を順守することを求めたい」と述べた。 全体を通じて韓国に関連する言及はこの一行だけだった。 「徴用問題は1965年請求権協定ですべて解決済みなので、韓国は大法院判決による国際法違反状態を是正せよ」というこれまでの主張を繰り返した。
安倍糾弾市民行動が28日の午後6時、ソウル 鍾路区(テョンログ)にある『平和の少女像』の前で第8回ろうそく文化祭を開いた。今回の文化祭は安倍政権の糾弾だけではなく親日メディア清算、延世(ヨンセ)大学校リュ・ソクチュン教授の罷免要求はもちろん、強制徴用被害者問題、日本の朝鮮学校問題など、様々なテーマを共有する場として開かれた。
安倍晋三首相は25日(現地時間)、米ニューヨークでの記者会見で、韓日関係の悪化に関連して「韓国にはまずは国と国との約束を守るよう求めていきたい」と述べた。
タイトルからコラムの内容をある程度推測していただいたと思う。歴史問題が日本との経済対決の様相に広がってから2か月。日本の製品を買わず、日本旅行を自粛するのも良いが、日本の影が他のどの国よりも濃く垂れ込んだ我々の言語生活も、この辺りで少し振り返ろうという話だ。
「韓国の方も日本人を気にしてくれている人はたくさんいます。いろんなことがあったけど、ニュースだけ見て、韓国人怖いというのは違うかなと」
スティーブン・ビーガン米国務省対北朝鮮特別代表が北朝鮮非核化の進展がある場合、在韓米軍縮小を戦略的に見直す可能性があるという意向を明らかにした。非核化の進展を前提としたものだが、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定以降、韓米同盟の亀裂に対する懸念が高まっているなかで出てきた米当局者の言及ということから注目せざるを得ない。
成人の半分以上が憤怒調節障害を体験していると調査された。 大韓精神健康医学会がこのほど実施した調査の結果、韓国の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、 10人に1人は治療が必要なほどの高危険群であることがわかった。
日本経済新聞が8月30日-9月1日に実施した世論調査で、韓国に対する輸出規制強化を「支持する」という回答が67%をのぼり、「支持しない」という回答19%を大きく上回った。