Category: メディア

2

【朝日新聞】岩屋防衛相「自衛隊、リスク増の可能性」安保関連法施行で

集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の施行から29日で3年を迎えた。岩屋毅防衛相は同日の閣議後会見で、施行で活動範囲が広がった自衛隊について「リスクが増える可能性はある」と述べた。2015年の同法案の国会審議で政府は、自衛隊のリスク増について明言を避けていた。
18

【中央日報】通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本 

客観的な状況だけを見ると、両国財界の雰囲気は尋常でない。大韓商工会議所は昨年11月に釜山(プサン)で開催する予定だった第12回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。韓国と日本にそれぞれ本部を置く韓日・日韓経済協会は今年5月に予定していた韓日経済人会議を延期した。両行事ともに韓国側が行事場所まで予約していたが、日本側が行事の延期を主張してきた。
7

【 琉球新報】琉球処分から140年 琉球民族独立総合研究学会「政府は他の地域には決して沖縄と同じ態度は取らない。140年前から続く植民地主義だ」

1879年に琉球王国が滅亡してから、27日で140年。松田道之琉球処分官が、熊本鎮台兵(日本軍)や武装警官ら約600人を連れて首里城へ入り、琉球国王・尚泰に廃藩置県の通達を突き付けた。日本政府の武力を背景にした琉球併合(琉球処分)で首里城は明け渡され、沖縄県が設置された。
50

【朝日新聞】関東に引っ越すと、「きみ、沖縄人だって?」仲良しの級友も実はみな自分を「異人」とみていたのでは……。記憶を語る男性の目には涙が浮かびます。

沖縄では先日、名護市辺野古の米海兵隊基地建設に反対する「県民大会」が開かれ、主催者発表で1万人が集まりました。しかし政府は、25日にも新たな区域の埋め立てを始める計画です。「反対」が7割を超えた県民投票には沖縄の人々のどのような思いが込められているのか。沖縄で取材し、アンケートに寄せられた沖縄からの声とともにまとめました。
11

【太陽光発電】相次ぐ崩落、自治体の堪忍袋の緒が切れた

福島県いわき市小名浜上神白(かみかじろ)の太陽光発電所。がけ崩れや土砂の崩落を繰り返した東京都渋谷区の太陽光発電業者は、同市の要領に基づく小規模林地開発計画書を提出しなかったり、伐採届を出さずに山林を伐採し、土砂流出対策を怠っているとして、何度か行政指導を受けた。
11

【えっw】朝鮮日報「日本メディアが嫌韓感情を煽っている。5ちゃんねるでは韓流を蔑視しているようで不快だと批判が相次いでいる」

日本で突然「麻薬も韓流」という言葉が流行語のように広がっている。 12日に日本の人気ミュージシャン兼俳優のピエール瀧(51)=本名:瀧正則=がコカインを吸引していた疑いで逮捕され、吸引現場から韓国紙幣が出てきたためだ。
9

【韓国紙】「韓国と断交」のコメントに13万人が『そう思う』~『戦犯ステッカー』に熱くなる日本のネトウヨ

日帝の戦犯企業製品に対する京畿道(キョンギド)議会の『戦犯ステッカー(テョンボム ステコ)』付着条例案の立法推進は、日本でもかなりの関心事である。インターネットのポータルサイトで最も関心が高いニュースになり、「断交しよう」という意見に数十万件の『そう思う』を得ている。 韓日間の世論はまさに『強対強』の対峙局面である。
15

朝日新聞 鮫島浩「厚労省課長が韓国で暴れヘイトを叫んだのは、安倍長期政権下でエリート官僚にヘイト体質が着実に浸透している実態を映し出すもの。ここ数年ネトウヨ的発言を聞く機会が増えて気になっていた」

厚労省課長が韓国で暴れヘイトを叫んだこの事件は単なる酒の不祥事ではなく安倍長期政権下でエリート官僚にヘイト体質が着実に浸透している実態を映し出すものだ。
アクセスランキング