【FNN】韓国に喝！ビザなし渡航を制限する制裁は有効か？
冬の韓国・ソウルで生活するのは、なかなか厳しいものがある。氷点下10度以下という寒さには慣れたが、近年深刻化したＰＭ2.5による大気汚染に慣れる事は永遠に無いだろう。酷い日には外出もままならず、市内を流れる漢江（ハンガン）の対岸は白く煙って見えないほどだ。この大気汚染と同様に視界不良なのが、日韓関係だ。
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櫻田淳教授｢韓国は豚肉食せないイスラム世界と同じ『異質な文明世界』と初めから割り切って接していれば感情的な反発の対象にはならない｡｣
1990年代半ば、サミュエル・Ｐ・ハンティントン(政治学者)が著書『文明の衝突と世界秩序の再築』を通じて「文明の衝突」仮説を披露した際、彼が提示したのは、｢西洋｣、｢ギリシャ正教｣、｢ヒンドゥー教｣、｢イスラム教｣といった9つの｢文明圏域｣から成る世界のイメージであった｡
韓国紙「韓日外交戦争の序幕が開かれた。『被害者コスプレ』は安倍首相の特技でもある。万全の準備をした『安倍の矢』に我々は対応する準備ができているのだろうか。」
日本で最も尊敬される政治家には吉田茂元首相が最初に挙げられる。敗戦後の日本復興を導いた人物で、第４５代から５回も首相を務めた。正統外交官僚出身の吉田元首相は敵だった米国を日本の血盟に変えた第一の貢献者だ。日本には元外相の首相が多い。戦後から今まで（第４５－９６代）、元外相が首相になったケースは計１７回にのぼる。３回に１回は外交トップが内閣を率いたということだ。
韓国政府「徴用工賠償の差押えを尊重」と条約無視を宣言
韓国の康京和（カンギョンファ）外相は１６日の記者会見で、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決について、
「司法プロセスを尊重することが、政府の基本的立場だ」と述べた。 日本企業の資産差し押さえを司法が認めたことも尊重する必要があるとの考え方を示した形だ。
【中央日報】 菅官房長官「国際法を破った」…文大統領に向かって直撃弾
１６日、日本のＢＳ日テレに出演した菅長官は大法院（最高裁）の徴用判決に対して「条約で合意した内容は当事国のすべての国家機関、すなわち行政・司法・立法全体が遵守しなければならないというのが国際法の大原則」としてこのように話した。
【害務省】文在寅政権よりも日本のほうが対北朝鮮制裁に消極的！？外務省が国内法を整備しなかった
北朝鮮の「非核化」は膠着している。他方、北朝鮮による石油製品の洋上での「瀬取り」や石炭密輸等は後を絶たない。日本にとって最大の問題は日本自身の対北制裁の実効性にある。国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏が、解説する。
【韓国メディア】断固とした文大統領に、『責任転嫁･･･盗人猛々しい』などと言う日本
先週、新年の記者会見で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓日の過去の問題に断固たる立場を明らかにした事に対し、日本の反発が相次いでいます。
日本政府と与党はもちろんメディアまで加勢して非難を行い、世論にも少なからずの影響を及ぼすものと見られています。
韓国、日本に「１９６５年請求権協定の補完」逆提案を検討へ
日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に反発して１９６５年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、韓国政府が「６５年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が１３日、
伝えた。
つるの剛士「領海侵入され、レーダー照射され、蒸し返され、約束破られ、挙句に謙虚になれ…それでもダンマリ日本の政治家」
領海侵入され、レーザー照射され、蒸し返され、約束破られ、挙句に謙虚になれ…それでもダンマリ日本の政治家。税金は上げられ、声をあげればメディアで叩かれ、吊され、潰され…。マジョリティでもマイノリティでもいい。ただこんな日本の現状のまま子供たちに未来なんか繋げられるわけない！
【はよ】自民党部会、韓国人の日本入国規制案検討へ
1月11日、自民党は外交部会と外交調査会の合同会議を開催し、日韓情勢について議論を行ったが、この場では韓国に対し、これまで以上に厳しい声が相次いだ。
韓国の専門家「文大統領が会見で韓日関係に割いた時間は5分未満。対日外交の暗い未来を反映している」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、韓国大統領府（青瓦台）で行われた新年記者会見で、強制徴用賠償問題について「日本政府は韓国大法院（最高裁に相当）の判決に不満を示すかもしれないが、三権分立を考慮して日本も『どうしようもない』との姿勢をとらなければならない」「今の事態をどう解決するかを考えるべきであって、政治争点化して未来志向的な関係を損ねることは望ましくない」と述べた。
韓国当局者「安倍氏が大局判断しないと首脳会談は困難」
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日、大統領府での年頭記者会見で、元徴用工訴訟の判決などで悪化する日韓関係について、主に日本の対応に問題があるとの認識を示した。具体的な解決策には触れなかった。
【毎日新聞】日本じらされ「法的措置」 徴用工協議要請 日本、外交問題化、誤算
韓国の元徴用工判決で日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を初めて申し入れたのは、韓国政府の対応の遅れにしびれを切らし、日本が「法的措置」に踏み出したことを意味する。ただ同時に、あくまで「韓国の国内問題」にとどめる日本側の目算は外れ、完全に外交問題化した形だ。安倍政権は経済制裁もちらつかせながら事態打開を探るが、韓国側が態度を硬化させれば解決は遠のきかねない。
