日本の韓国からの入国制限4月末まで延長…韓国政府「遺憾表明」迅速な解除を日本政府に持続的に促していく
韓国政府が、日本が韓国からの入国制限措置を来月末まで延長することに遺憾を表明し、迅速な入国制限解除を促すと明かした。
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【害務省】外務省主査・丹沢裕容疑者(45)が児童買春で逮捕 女子高生にみだらな行為
外務省職員の男が、女子高生に現金を渡す約束をしてみだらな行為をした疑いで逮捕された。
児童買春の疑いで逮捕されたのは、外務省の主査・丹沢裕容疑者(45)。
【G7】ポンペオ国務長官「各国は中国がわざと誤った情報を広めている事をよくわかっていた」
新型コロナウイルスの感染が広がる中、Ｇ７＝主要７か国の外相によるテレビ会議が行われ、アメリカのポンペイオ国務長官は会議のあとの会見で「各国は、中国がわざと誤った情報を広めていることをよく分かっていた」と述べ、中国はさらに詳しい感染状況を公表すべきだと主張しました。
【ハドソン研究所専門家】未来を守るために中国共産党に問責を
米保守系シンクタンク、ハドソン研究所の専門家は、中国共産党がSARSの教訓を学ばず、中共ウイルス（武漢肺炎）発生後に情報を隠蔽し、他国との情報共有を拒否した一連の行動は、国内で悲劇をもたらしただけでなく、世界に災いをもたらしたと分析している。
【人民日報】中国大使館と大連市が和歌山県に防疫物資を寄贈 二階幹事長「日中両国が連携して努力すれば必ず難関を乗り越えられる」
在日本中国大使館と遼寧省大連市政府から和歌山県への防疫物資寄贈式が21日に和歌山県庁で行われた。自民党の二階俊博幹事長、和歌山県の仁坂吉伸知事らが出席し、中国側に感謝の意を表するとともに、日中両国が連携して努力すれば必ず難関を乗り越えられるとの考えを示した。中国新聞社が伝えた。
米国政府「米軍駐留費を払わないと九千人の韓国人職員を無休休職にする」→韓国「韓国人職員の給料は韓国が払う」→米国政府拒絶
在韓米軍の駐留経費をめぐり、米韓の交渉が難航している。大幅増を求める米国に韓国が反発、六度の交渉を重ねたが合意に至っていない。米側は在韓米軍で働く九千人の韓国人職員を四月から無給で休職にすると通告し、圧力をかけている。
【日英首脳電話協議】ジョンソン首相、英国船籍「ダイアモンド・プリンセス号」対応に感謝表明
安倍晋三首相は15日、英国のジョンソン首相と電話で約40分間協議し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため緊密に協力していくことで一致した。
【ウリは？】イラン報道官、コロナ支援の各国に謝意「政府と国民は、苦境の時の友人を忘れない。中国、トルコ、ドイツ、フランス、日本・・・」
イラン外務省のムーサヴィー報道官が、新型コロナウイルス対策のため人道支援物資をイランに届けてくれた各国に謝意を表明し、「わが国の政府と国民は、苦難の時にあっての友人を忘れない」と述べました。
G7首脳、月曜日にＴＶ会議へ
フランスのマクロン大統領は13日、みずからのツイッターで、世界的に感染が広がる新型コロナウイルスについて、Ｇ７＝主要７か国の首脳によるテレビ会議が月曜日に開催されることを明らかにしました。
【ソウル新聞】「安倍リスク」韓国人入国禁止について、韓国人や韓国政府が猛烈に反発することを予想して、安倍は先制攻撃を加えたのだろう
SARS、新型インフルエンザ、MERSからコロナ19まで、17年間で4つの感染病が我々を苦しめている。人類の歴史と共に歩んだ感染病の経験が蓄積されているはずだが、依然として国によって政治指導者による対処が異なり、結果も雲泥の差がある。それはたぶん、歴史の教訓として学んだか、学んでいないかの違いだろう。
仏テレビ局、イタリアの国民食ピザを「コロナピザ」と揶揄…フランスの駐イタリア大使がイタリア外相とピザを共に食べ謝罪
「私たちフランス人はピザが大好きです」。フランスのテレビ局がイタリアの代表的な食べ物をコロナウイルスと絡めてやゆし、イタリア人を怒らせた。これを受け、フランスの駐イタリア大使がイタリア外相とピザを共に食べ謝罪した。動画リポート。
日本政府「入国制限の通知した」 韓国政府「通知なかった」 韓国政府関係者「通知あった」
ユンジェグァン青瓦台副報道官はこの日、ブリーフィングで「菅官房長官は9日、『外交ルートを通じて韓国側に事前通報し発表後も丁寧に説明した』と言った」とし、これは事実ではないと明らかにした。
文在寅大統領「入国制限を取る各国と、韓国ビジネスマンだけは例外的に入国させるよう協議せよ」
ムン・ジェイン大統領が韓国発（發）旅行の入国制限措置をとった国と「例外入国許可」案を協議するよう10日に指示した。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）音声判定を受けた確認証を所持した企業が外国訪問を可能にする作りなさいというのが、具体的な内容である。
【韓国】 日本が４月まで入国制限を延長する場合、さらに強力な相応措置も・・・日本企業の韓国内資産現金化やＧＳＯＭＩＡ破棄
過去の問題と輸出規制をめぐる葛藤で緊張局面が続いてきた韓日関係が新たな対立に入っている。日本が５日、韓国人に対する入国制限を発表すると、韓国政府も翌日、相応の措置で対抗した。
