Category: 外交

20

韓国政府「わが国を卑下し、国民感情を刺激する発言」「泥棒がうそ」発言に強い遺憾 

韓国政府が海上自衛隊機への火器管制レーダー照射を認めていないことに関し、自民党の山本朋広国防部会長が「泥棒がうそをついていただけだ」と非難したことを受け、韓国外務省当局者は1日、「わが国を卑下し、国民感情を刺激する発言」と批判、「強い遺憾」を表明した。
5

【中央日報】国際社会でも韓国が外交的合意を一方的に破っているという認識が強い

韓日関係が八方塞がりに陥ってしまっている。慰安婦問題や強制徴用賠償判決などに関連した両国の葛藤はますます深刻化している。これに重なるようにして、日本海上自衛隊哨戒機に対するわれわれ海軍艦艇のレーダー派発射で誤解まで招いた。出口は見えていない。排水口が詰まって食器を洗った水があふれているのに、詰まりを解消する意志もアイデアもなさそうだ。
7

【自民外交部会】韓国に対抗措置求める声相次ぐ

自民党は30日、外交部会などの合同会議を開いた。長嶺安政駐韓大使が出席し、元徴用工訴訟や自衛隊機へのレーダー照射問題で冷え込む日韓関係の現状を報告した。出席議員からは防衛に関わる物品の輸出規制など、韓国への対抗措置を求める声が相次いだ。
15

長嶺駐韓大使「韓国とは切っても切れない隣国関係がある」日韓関係の改善に議員外交の必要性を取り上げ

長嶺安政駐韓大使が悪化する韓日関係を改善するために、議員外交の必要性を取り上げたと共同通信が報道しました。 長嶺大使は連立与党である公明党が国会で開いた外交・安全保障調査会など、合同会議に参加してこのように述べました。 長嶺大使は、「韓国とは切っても切れない隣国関係がある」とし「多くの課題を乗り越えるために、全てのチャンネルでの対話が必要である」と強調しました。
17

【吉報】日本が要求した「日韓請求権協定上の外交協議」について、韓国は拒否の方針決める

外交関係者の間では、米国が仲裁に乗り出しても韓国政府が簡単に見解を変えるのは難しいという見方が多い。強制徴用賠償に関連して日本政府が9日、要求した「1965年韓日請求権協定上の外交協議」について、韓国政府は事実上、拒否の方針を決めたと伝えられている。
5

【日韓外相会談】 河野外相「紛争が起きているのは明白なので、粛々と韓国側が応じるだろう」~徴用工判決の協議要請で

 河野太郎外相は25日の記者会見で、いわゆる徴用工判決をめぐり、日本政府が1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づき韓国政府に要請した2国間協議について「(両国間に)紛争が起きているのは明白なので、粛々と韓国側が応じるものと考えている」と述べ、要請を受けるよう重ねて求めた。
4

【反日文在寅】韓国外交部が反日強硬一辺倒の対応を再考する必要があると大統領府に打診 →大統領府参謀「我々が(文大統領に)そういう話をしていないとでも思っているのか」と帰らせる 

26日付の韓国紙・朝鮮日報は、元徴用工への賠償問題で、韓国外交当局が韓国政府と日韓企業が参加する「被害者支援基金」の設置を検討したものの、大統領府の強い反対で検討を中断したと報じた。
22

【FNN】韓国に喝!ビザなし渡航を制限する制裁は有効か?

冬の韓国・ソウルで生活するのは、なかなか厳しいものがある。氷点下10度以下という寒さには慣れたが、近年深刻化したPM2.5による大気汚染に慣れる事は永遠に無いだろう。酷い日には外出もままならず、市内を流れる漢江(ハンガン)の対岸は白く煙って見えないほどだ。この大気汚染と同様に視界不良なのが、日韓関係だ。
23

櫻田淳教授「韓国は豚肉食せないイスラム世界と同じ『異質な文明世界』と初めから割り切って接していれば感情的な反発の対象にはならない。」

1990年代半ば、サミュエル・P・ハンティントン(政治学者)が著書『文明の衝突と世界秩序の再築』を通じて「文明の衝突」仮説を披露した際、彼が提示したのは、「西洋」、「ギリシャ正教」、「ヒンドゥー教」、「イスラム教」といった9つの「文明圏域」から成る世界のイメージであった。
4

韓国紙「韓日外交戦争の序幕が開かれた。『被害者コスプレ』は安倍首相の特技でもある。万全の準備をした『安倍の矢』に我々は対応する準備ができているのだろうか。」

日本で最も尊敬される政治家には吉田茂元首相が最初に挙げられる。敗戦後の日本復興を導いた人物で、第45代から5回も首相を務めた。正統外交官僚出身の吉田元首相は敵だった米国を日本の血盟に変えた第一の貢献者だ。日本には元外相の首相が多い。戦後から今まで(第45-96代)、元外相が首相になったケースは計17回にのぼる。3回に1回は外交トップが内閣を率いたということだ。
9

韓国政府「徴用工賠償の差押えを尊重」と条約無視を宣言

韓国の康京和(カンギョンファ)外相は16日の記者会見で、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決について、 「司法プロセスを尊重することが、政府の基本的立場だ」と述べた。 日本企業の資産差し押さえを司法が認めたことも尊重する必要があるとの考え方を示した形だ。
アクセスランキング