【テロ朝】自民党・世耕議員、報ステの酷い切り取り編集に大激怒「これが印象操作の手口です。よく見て下さい」と動画を投稿
今夜の報道ステーションの切り取りは酷い。
私は定例記者会見が終わった後、今日の会見が今年最後になるかもしれないという意味で「良いお年を」と言っただけなのに、それを桜を見る会をと絡めて、問題を年越しさせようとしているかのように編集している。
Category: 自民党
麻生財務相「朝日がいくら安倍さんを攻撃しても、若い人はもう新聞を読んでいませんよｗ」
「隣国とは仲良くなれない」「しがらみのない政治なんてない」……安倍長期政権を支え続けている麻生太郎副総理を訪ねると、歯に衣着せぬ“麻生節”が飛び出した。 安倍首相本人は否定しているが、麻生氏は「安倍四選」に言及する。その心の内は――／文・麻生太郎（財務大臣兼副総理）
【自民党】石破茂氏「自民党のコアな支持者が怒っている。党内で『自民党、これではダメじゃないか』という人が出てほしいというのが世の中の声だ」
自民党の石破茂元幹事長は９日、石破派（水月会）の会合で、安倍晋三首相の政権運営に対する地元・鳥取の支持者の批判の声を紹介して
「自民党のコアな支持者が怒っている。第１次安倍政権や麻生太郎政権の時と（世論の）感じがやや似ている」と語った。
川崎市罰則付きヘイト規制条例が全会一致で可決 しかしパヨクが強く反対した「日本人へのヘイトも対象」付帯決議も可決
ヘイトスピーチに対する罰則付きの条例案。川崎市議会文教委員会において全会一致で可決されました。
麻生太郎副総理が挙げる「ポスト安倍」3人の政治家
2012年12月末の第2次安倍政権発足以来、副総理兼財務相を務めてきた麻生太郎氏（79）。今回、麻生氏が「文藝春秋」1月号の単独インタビューに応じ、安倍晋三首相の総裁4選に言及するとともに、「ポスト安倍」について3人の政治家の名前を挙げた。
【憲法改正】小沢一郎 「ナチスの手口は確実に浸透している」麻生太郎副総理の改憲発言に
国民民主党の小沢一郎衆院議員が９日、公式ツイッターを更新。自民党の麻生太郎副総理兼財務相が８日に北九州市で行われた同党参院議員パーティーで「憲法改正こそ画竜点睛」と、現政権での実現を果たすと決意表明した報道を引用し、「『ナチスの手口』は確実に浸透している」と危機感を示した。
【確信犯】自民党 小野田紀美議員「川崎市ヘイト規制条例は共産党等が誤解して条例を前に進めているのは明らか」
記事を見ても共産党等がいわゆるヘイトスピーチ対策法について誤解して条例を前に進めているのは明らか。「日本人に対する差別も当然許されないことは前提条件」のヘイトスピーチ対策法だということは、先日の法務委員会での私の質問でも明らかになっている。
【川崎市ヘイト規制条例】パヨク界隈、自民党市議団の「日本人へのヘイトも対象」付帯決議案に断固反対の模様
自民党の附帯決議(案)について、特に第2項の後半部は容認できません(画像下線部)。9日の委員会審議再開まで時間がありません。自民党には「付帯決議(案)第2項を削除し、見直すよう」求める意見をこの週末に送ってください。
【朝日新聞】石破茂氏「検証しないと、戦争また起こる危険性」
１１月２９日に中曽根康弘先生（元首相）が逝去された。「風見鶏」と言われたが軸はぶれない。そのときの権力を取るために色んな方向は向くが、憲法改正、日米同盟観は揺らぐことがなかった。くしくも田中角栄先生（元首相）と同じ年齢。
【日韓議連】河村建夫、基金法案を評価 元徴用工賠償金問題
日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）は元徴用工訴訟の解決策として、韓国で検討されている日韓企業と個人の寄付金で基金をつくり、賠償金の代わりに原告に支払う法案について「（一九六五年の）日韓請求権協定に抵触しない。解決できる案だ」と評価した。本紙の取材に答えた。
【旭日旗】 自民党有志、旭日旗で対韓決議を検討→党幹部から慎重論が出て保留に
自民党が、来夏の２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技場に旭日旗の持ち込み禁止を求める韓国国会の決議に対し、抗議する内容の決議を検討していることが２８日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。ただ、党内に韓国との外交に与える影響に配慮すべきだとの声があり、保留の状態が続いている。
【中央日報】毎日新聞、安倍首相がムンヒサン案に共感
安倍晋三首相が徴用問題の解決のための、いわゆる「文喜相（ムン・ヒサン）案」に共感を表し、秘書陣に韓国との情報共有を指示したと、日本メディアが２７日伝えた。毎日新聞の古賀攻専門編集委員が書いたコラム「日韓の２本のパイプ」の内容だ。
小野寺元防衛相「韓国の反応には冷静に丁寧な無視を」
日本政府は２５日、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の維持をめぐる日本の発表内容に韓国が抗議したことに対して批判を控えた。日本はＧＳＯＭＩＡ失効を回避した韓国の決定そのものは評価。抗議は、韓国国内の文在寅政権に対する反発をかわすのが狙いとみて、批判は得策ではないと判断している。
【ポスト安倍】「次の総理にふさわしい人」石破氏がトップ浮上 テレ東・日経新聞世論調査
テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で、次の総理にふさわしい人は石破元幹事長がトップとなりました。安倍内閣の支持率は50％となり、先月の調査から７ポイント下落しました。
