Category: 地方自治

13

【確信犯】自民党 小野田紀美議員「川崎市ヘイト規制条例は共産党等が誤解して条例を前に進めているのは明らか」

記事を見ても共産党等がいわゆるヘイトスピーチ対策法について誤解して条例を前に進めているのは明らか。「日本人に対する差別も当然許されないことは前提条件」のヘイトスピーチ対策法だということは、先日の法務委員会での私の質問でも明らかになっている。
16

【川崎市ヘイト規制条例】パヨク界隈、自民党市議団の「日本人へのヘイトも対象」付帯決議案に断固反対の模様

自民党の附帯決議(案)について、特に第2項の後半部は容認できません(画像下線部)。9日の委員会審議再開まで時間がありません。自民党には「付帯決議(案)第2項を削除し、見直すよう」求める意見をこの週末に送ってください。
8

【川崎市】ヘイト規制条例、12日に採択…ネットへの措置も講じていく予定

川崎市議会では代表質問が行われ、川崎市が制定を目指す差別禁止条例案について、議論が続いています。5日は条例逃れの懸念について質問が出ました。 差別を禁止する条例案は、市内の公共の場で海外にルーツがある人への不当な差別的言動、いわゆるヘイトスピーチをすること・させることを禁止し、違反を3回繰り返した場合は全国初となる最大50万円の罰金を科すとしています。
3

【共産党・政党機関紙】西東京市議が役所内で赤旗勧誘・集金 市長「現状改める必要」共産党「憲法で保障された政治活動だ」

東京都西東京市の共産市議が市役所内で、複数の職員に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘、配達、集金するなどしていたことが4日、市議会一般質問で明らかになった。丸山浩一市長は「職員の政治的中立性について、市民から誤解を生じさせているならば、現状を改める必要がある」と答え、対応策を講じる考えを示した。一方、共産党側は「憲法で保障された政治活動だ」と主張している。
9

舛添要一、川崎市のヘイトスピーチ条例を称賛「これくらい厳しい規制が必要だ。平気でヘイトスピーチを行う人は、海外で「日本人を追い出せ」というようなスピーチに出会ったらどう思うか想像してみるがよい」

ヘイトスピーチに刑事罰を設ける条例案を川崎市議会が審議。これくらい厳しい規制が必要だ。平気でヘイトスピーチを行う人は、海外で「日本人を追い出せ」というようなスピーチに出会ったらどう思うか想像してみるがよい。
5

【朗報】町田市「赤旗」庁舎内購読自粛を通達 共産党市議が集金行為 全国の自治体で勧誘など慣例化

東京都町田市が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を含む政党機関紙を庁舎内で購入することを自粛するよう求める通達を今月、全職員に出していたことが21日、分かった。同市は平成26年度以降、3回にわたって同様の通達を出したが、同市の共産市議が最近でも市職員に庁舎内で赤旗を配布したり、購読料を集金したりしていた事実が判明し、こうした行為が庁舎管理規則などに抵触する可能性があると判断した。
12

大阪都構想の住民投票 在日コリアン「我々の声を聞かずに決めて良いのか 外国人にも投票権を」

 大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、市民団体が20日、外国籍住民にも投票権を付与するよう求める署名を大阪市に提出した。呼び掛け人で在日コリアン3世の郭辰雄さん(53)は「大阪市民の20人に1人は外国人。その声を聞かずに決めて良いのか」と訴え、必要な法令改正を国に働き掛けるよう要望した。
5

「韓国私費旅行」を職員に呼びかけ批判された愛媛県知事の言い分

両国首脳が握手をしても、それはあくまで表向きの話。依然、日韓関係は冷え込んだままである。そんななか、愛媛県は職員に対して私費での韓国旅行をうながした。松山市とソウルを結ぶ航空路線の搭乗率を上げる目的というが、なにやら面倒な事態になっていて……。
アクセスランキング