【韓国経済東京特派員】対日外交、『感情』よりも『事実』を前面に出すべき

この記事もどうぞ...

ケント・ギルバート,ロバート・D・エルドリッヂ
5つ星のうち4.1
百田 尚樹

1 Response

  1. 1
    takubo says:

    韓国併合再検討国際会議(かんこくへいごうさいけんとうこくさいかいぎ、英語:A Reconsideration of the Annexation of Korea)は2001年の1月、4月、11月に開催された、韓国併合(日韓併合)の合法性・違法性を巡る議論を扱った一連の国際学術会議である。
    大韓民国(韓国)側の強いイニシアティブにより、韓国側の主張する違法論を国際的に認めさせようという政治的意図の下に主導・開催されたものであったが、違法であるとする国際的なコンセンサスは得られなかった。
    2001年11月にハーバード大学にて開催。第1回、第2回を引き継ぎ、締めくくりの役割を持つものとして開催[3]。日韓米のほか、英独の学者も加え結論を出す総合学術会議だった[1]。日本側からは5人が参加したが、海野福寿明治大学教授の「不当だが合法」論や笹川紀勝国際基督教大学教授の不法論など見解が分かれていた。韓国側は4人が参加し、「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎭ソウル大学校教授を始め、全員が不法論で会議をリードしようとした。しかし日本の原田環広島女子大学教授は併合条約に先立ち、大日本帝国が大韓帝国を保護国にした日韓保護条約(第二次日韓協約)について高宗皇帝は条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し、注目された[3]。併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された[1]。アンソニー・キャティダービー大学(英語版)教授は、そもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしいとし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張。国際法の権威ジェームズ・クロフォード(英語版)ケンブリッジ大学教授[4]は、当時の国際慣行法からすると英米を始めとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできないと指摘した

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

※コメントルール
・禁止ワードを設定しております。人種差別、個人情報、特定個人への誹謗中傷、スパム、コピペの乱用その他 管理人が不適切だと判断した書き込みにつきましては削除等の対応をさせていただきますので予めご了承ください。
アクセスランキング