【武藤正敏氏】世界最低の出生率が示す「韓国で生きる」という地獄

韓国では昨年、合計特殊出生率（以下「出生率」）が0.84に減り、初めて人口も自然減少した。合計特殊出生率とは、1人の女性が15～49歳までに生む子供の数の平均である。

　韓国の出生率は、国連人口基金（UNFPA）の昨年6月に行った集計で、世界198カ国中で最低だった。またOECD加盟37カ国中、出生率が1未満の国は、韓国だけだ。ちなみに同じように少子化が大問題になっている日本の合計特殊出生率は2019年で1.36である。韓国の出生率がいかに際立って低いかが分かる。

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韓国の出生率の低下傾向は、文在寅氏が政権をとって以降さらに強まっている。2018年に0.98と初めて1.0を切ったが、19年には0.92とさらに低下した。19年に推計した2020年の出生率は0.90であったが、今回発表された実際の数字は、これを大幅に下回る0.84という結果となった。新生児数では27万2400人と前年より10％（3万300人）減少している。

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前述のように、韓国の急激な出生率低下の原因として、新型コロナの流行で恋愛・結婚・出産を放棄するいわゆる「3放世代」があふれるためとの分析がなされている。新型コロナによって結婚適齢期である20～30代の人々の出会いと交際の機会が減った上に、この世代がコロナによる雇用・所得に最も大きな影響を受けたため、結婚と出産を先送りしたり、取り消したりする可能性が高まっているという分析である。実際、昨年3～9月の婚姻件数は11万8000件で前年同期比12％（1万6000件）の減少である。

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持ち家を持ち、結婚して子供を作り、幸福な家庭を持つ。韓国ではこうした普通の幸せが贅沢な国になってしまったのだろうか。

普通の生活が困難な国

　筆者は4年前に『韓国人に生まれなくてよかった』（悟空出版）という刺激的な題名の本を書いた。それは決して韓国が嫌いとか、韓国人になりたくないという意味ではない。「韓国という国で普通に生きていくことが困難だ」という意味である。それが低出生率に反映しているのである。

　韓国という国は「どの大学を出るかによって人生が決まる」と言われている。大学進学率は約80％（日本は約50％）である。高校生の課外活動は活発であり、家庭教師に100万ウォン、150万ウォンを払っている人も多くいる。塾でも月30～50万ウォンかかる。平均的家庭の月収が300万ウォン位であるから、その負担は過剰である。親は子供の教育のため、あらゆることを犠牲にしている。

　こうして苦労して大学を卒業しても厳しい現実が待っている。ある程度の企業に就職しようとすればTOEIC800点以上は最低条件、大手企業ともなれば900点以上が必要である。それでも大手企業への就職は狭き門だ。韓国は、主要財閥10グループの総売上高が韓国GDPの7～8割を占めると言われるほど大企業中心の経済になっている。一方、入社試験の倍率はサムスン電子であれば700倍以上だ。そのためソウル大学の卒業生でも就職率は50％と言われる。ソウル大学を出て中小企業に勤めることはプライドが許さないのであろう。それでも、いい大学に入ってもいい就職口を得られる人は一握りというのが現実なのだ。

だから、何かあれば財閥一族に対する反発が爆発する。それは、財閥の子弟が苦労しないで一流企業で出世しているからである。

民間でいい就職口を見つけられない人は、公務員試験を受ける。その倍率がこれまた高く、高卒を対象とする公務員試験枠に大卒の人も多数応募する。

住宅は買うのも困難、借りるのも困難

　結婚する時には男性側は住む家を確保しなければならない。しかし、不動産価格が高騰しているので、新規に家を買うことは困難である。では賃貸かと言えば、こちらもなかなかに困難だ。不動産価格が高騰し、しかも金利が下がっているため、テョンセ（家主は一時金を預かり、それを投資して家賃の代わりにする。借家人は月々の家賃は支払わない）価格が高騰している。賃貸住宅に住むことさえ思うようにならないのだ。このような住宅事情だから、結婚・出産をあきらめる人も多い。

　仮に結婚して子育てをしても、子供の結婚のため家を買えば老後の蓄えはなくなる。退職後の年金が少なく安定した生活を送ることが困難なため高齢者はバイトをするが、それでも足りず人生を絶望して、自殺する人も多い。

　こうした将来が見えている韓国では、家庭を持ち、子供を作ることは贅沢になってしまっている。

全文はソースで
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64301

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