韓国で「ノージャパン」直撃受けたユニクロ、１年で売り上げが半減

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「日本製品不買運動」のターゲットとなったユニクロの売上げが1年間で半減し、営業損益も赤字に転じた。この影響で、韓国ユニクロの象徴とも言える明洞（ミョンドン）中央店も閉店する。

　韓国でユニクロを運営するFRLコリアは4日、「2020年度会計年度」（2019年9月～2020年8月）の売り上げが6297億ウォン（約603億円）で前年度と比べて54%減少したと発表した。営業損失規模は883億ウォン（約85億円）で、2019年度の営業利益1994億ウォン（約191億円）から赤字に転じた。

　2004年末に韓国市場に進出したユニクロは「SPA（生産と流通兼業）ブランド」という概念を国内にアピールし、成長を続けた。「ヒートテック」や「エアリズム」などの人気商品を前面に押し出し、2015年度を皮切りに昨年までの5年連続で1兆ウォン（約958億円）の売り上げを突破した。シンプルなデザインとコストパフォーマンスを代表する「ファストファッション」として韓国市場への定着に成功したのだ。

　しかし、昨年行われた「ノージャパン」運動がユニクロの成長に歯止めをかけた。昨年7月、日本の輸出規制が始まって以来、国内に進出した日本企業のうちユニクロが主な不買対象とされ、大きな打撃を受けた。当時、ユニクロの売場に入る人を心理的に圧迫するため、売場の前で撮影しようとする人まで現れるほど、ユニクロは“反日”の象徴になった。昨年末基準で187軒だった売場は、今年11月末は165軒に減少した。また、新型コロナウイルスの影響で“巣ごもり”の長期化に伴い、ファッションに対する支出が減ったうえ、昨年はファッション業界の最大の書き入れ時である冬は暖冬で、今年の夏は長い梅雨が続き、「季節特需」も享受できなかった。

　そのため、2011年11月に地下鉄明洞駅7番出口のすぐ前にオープンした4階建て3729.1平方メートル（約1128坪）規模のユニクロ・フラッグシップストア明洞中央店も来年1月末で閉店する。オープン当日は売上高20億ウォン（1億9千万円）を上げ、日本本社を驚かせた売場だった。急激な売上下落に加え、新型コロナの影響で明洞に足を運ぶ人が減ったことで、ユニクロも明洞ではこれ以上持ちこたえられなくなったという。外国人観光客の訪問も途絶えている上、韓国人もオンライン消費が増え、「服を買いに明洞に来る」ことが大幅に減ったからだ。ユニクロに先立って、H&Mやフー・アー・ユー、Aランドなどの大手衣類店が相次いで明洞売場を閉鎖した。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/38494.html