安倍首相「明治維新150年、日本はアジアの民主主義を助けている」→韓国メディア「過去の反省なしに自画自賛」

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ケント・ギルバート,ロバート・D・エルドリッヂ
5つ星のうち4.1
百田 尚樹

2 Responses

  1. 1
    金 国鎮 says:

    安部晋三にはこの種の話は無理だよ。
    数ヶ月前、日本・中国・韓国の首脳の話し合いがあった。
    安部は当時中国の李克強首相歓迎の席上こう言った。
    父親の安部晋太郎の秘書として李克強に数十年前に初めて会った。
    安部晋三の過去が見えてくる。
    この種の話を聞いて安部晋三に親しみを持てるのはよほどの政治馬鹿。
    一般の日本人とは賭けは離れた感覚を持っているという証拠だよ。
    権力に親しみを持っているだけの人間。

  2. 2
    名無しさん says:

          )))2018)  ((russia((

    ヘイトスピーチなどを発信するウェブサイトに広告が掲載されることが企業イメージを毀損させるとして、欧米では企業がそうしたサイトから広告を引き揚げる動きが活発化している。
    その動きが日本にも波及しつつあるようだ。
    保守速報は、「嫌中・嫌韓」にもとづく差別的な記事や、外国人を中傷する記事を多数投稿するまとめサイト。
    多数あるまとめサイトの中でも攻撃的、扇動的で、ヘイトスピーチやデマの温床、拡散元ともなっている。

    このような問題のあるサイトに、自社の広告を掲載したいという企業はほとんどないだろう。
    しかし実際には多数の企業の広告が掲載されていた。もちろん、そのほとんどは意図した掲載ではない。
    背後には、広告テクノロジーが高度化、複雑化したことで、広告主がどの媒体に広告が掲載されるか事前に把握できないという事情がある。

    欧米では不適切なサイトやコンテンツに広告が掲載されることで、企業や製品のブランド価値が損なわれるのではないかという「ブランドセーフティー」への懸念が高まっている。
    広告業界も掲載媒体を限定するホワイトリストや、掲載禁止媒体を設定するブラックリストを提供するなどの対策を進めている。
    日本でもこの議論や対応が活発化することを期待したい。

    www.hokade.jp 麻原 暴力団 菅 自民 ネトウヨ春のBAN祭り
    安倍 佐伯伸之 竹田力 山口県警OB アフィブログ広告剥がし運動
     [神奈川・外村和隆・東京大学大学院]

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