【親日罪】韓国人教授「実はその気があって日本に従軍した」虚偽の慰安婦侮辱発言で法廷拘束 懲役刑へ

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ケント・ギルバート,ロバート・D・エルドリッヂ
5つ星のうち4.1
百田 尚樹

4 Responses

  1. 1
    名無しさん says:

    スゲーさすが先進国だあ!
    俺なんかでは考えつかない司法だな。

  2. 2
    へそ吉 says:

     不敬罪があった戦前の日本と同じですね。「慰安婦ハ神聖ニシテ犯スへカラス」。

  3. 3
    名無しさん says:

    捏造火付け元のメタタグ朝日は不買しようぜ!

  4. 4
    日本国民 says:

    結論
    慰安婦問題を取り上げている国連・人権条約委員会は、
    人種差別撤廃委員会、女子差別撤廃委員会、拷問禁止委員会、自由権規約委員会、社会権規約委員会がある。
    (国連の〇〇委員会を名乗る組織の多くは、国連に所属して居ない!国連の名義借りのただの民間組織。過去にも日本のイルカ漁や朝鮮人強制徴用労働で騒いでいる集団。 当然、韓国やシナから活動費が出ている)

    日本政府はこれまで、これらの委員会において常に「慰安婦に謝罪をしてきた」ことを説明し、まるで犯罪を認めたかのような誤解を与え続けてきた。
    人種差別撤廃員委員会の勧告では、慰安婦の「家族」までもが日本の責任の対象となっている。これのままでは元慰安婦が一人もいなくなっても蒸し返しが続くだろう。日本政府は、今後は謝罪については一切言及してはならない。
    また政府は国連に対し、各種委員会が取り上げる事案は人権条約締結後の問題に限定し、審査では事実を精査し、事実に基づいた勧告をするよう要求しなければならない。
    それが受け入れられない場合は、これらの委員会を統括する人権理事会からの脱退を決意したらいい。
    国連における慰安婦騒動に終止符を打たない限り、世界に広まる捏造慰安婦の基を断つことはできない。
    だからこそ、日本国民は国連・人権委員会がいかに偏向している組織であるかを十分に認識しなければなりません。また、政府は国連において日本国民と国益のために毅然と行動していくよう強く要請する。
    日本国民

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