【慰安婦訴訟】「ハルモニが勝てば韓日関係が破綻？･･･だがしかし」

■ ＜Youtube討論中継＞ 慰安婦訴訟を控え、日本側の『国家免除』の論理に反論

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▲ 慰安婦被害者のイ・ヨンスさんが5日、YouTubeで行われた『日本軍慰安婦訴訟の意味と課題』の議論に参加して訴えた。
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「賢明な裁判長様に私はひれ伏し、涙で訴えます。この裁判は絶対に勝って、名誉回復しなければなりません。日本は被害者が一人でも生きている時に、心からの謝罪をしなければいけません」

5日の午後、YouTube画面に登場した日本軍慰安婦被害者のイ・ヨンスさん（92歳）は、感情がこみ上げたのか嗚咽してしまった。

共に民主党のイ・ヂェヂョン議員（京畿道安養東安乙）の主催で行われた『日本軍慰安婦訴訟の意味と課題』のオンタクト緊急討論。来る8日と13日にそれぞれ行われる損害賠償請求訴訟の1審宣告審を控え、『訴訟闘争』の意味と課題を探る場だった。

去る2013年、日本政府に慰謝料1億ウォンずつを請求する調停申請を出したが、日本政府は訴状送達自体を拒否したため、慰安婦被害者が正式裁判を起こして7年5か月の闘争が続いている。

法曹界や学界関係者らの多数がパネルで参加したシンポジウムには、日本慰安婦訴訟弁護団に属しているヤマモト・セイタ（山本清太）弁護士も画面に参加して注目を集めた。

■ 「重大な人権侵害事件は “国家免除” を適用してはいけない」

この日の参加者は主に、被告人である日本政府側の主要論理である『国家免除』の虚構性を指摘し、裁判部が賢明な判断を行うことを求めた。日本政府は国際法上「国内の裁判所は外国の国家に対する訴訟に関して裁判できない」という論理で訴訟を徹底的に無視している。

ヤン・ソンウ弁護士（韓国訴訟代理人団）は、「慰安婦問題のような重大な人権侵害事件でも、国家免除の適用は全く妥当でない」とし、「我が国の裁判部は国家免除を否定して、被告の日本国に対して法的責任を厳重に問うべきだ」と主張した。また、「このような裁判部の判決だけが今も続いている戦争犯罪、特に女性と児童に対する残酷な性犯罪の輪を断ち切り、本当の法の役割を果たすことになるだろう」と述べた。

ヤン弁護士は特に、「この事件で国家免除の法理を適用することは、我々の憲法の秩序に符合しない」とし、その理由として「慰安婦被害者らが人間の尊厳性を回復して賠償請求権を実現するため、最後の手段として選択したこの訴訟が最後まで日本国に対して何の法的責任も問えないまま終結すれば、我が国の憲法で保証している “人間の尊厳と価値（第10条）” および“裁判請求権（第27条）” を深刻に侵害するからだ」と主張した。

慶熙（キョンヒ）大学校のペク・ボムソク教授は、「すでに19世紀初頭から大多数の国々は制限的主権免除論を適用しており、主権免除の例外を徐々に拡大して認めてきた」とし、「被害者の救済を実現するための、別形態の紛争解決手段がこれ以上残っていない非常に例外的な状況の場合でも、（主権免除論理で）裁判を受ける権利を認めないことが果たして正当か否かついては非常に懐疑的だ」と主張した。

続けて、「国内裁判部の判決が、今日の国際社会が追求して行く国際人権規範形成の出発点になることを心から望む」と求めた。

日本側の慰安婦訴訟弁護団のヤマモト・セイタ弁護士は、国際司法裁判所（ICJ）のアブドゥルカウィ・アハメド・ユスフ判事の「国家免除はまるでスイスのチーズのように穴だらけ」という言葉を例に挙げ、国家免除の限界を指摘した。

彼は、「国際人道法や国際人権法に対する重大な違反、強行規範、国内裁判が最後の救済手段、加害国家が責任を認めていないなどの場合、国家免除の例外が適用できる」と述べた。

正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長（中央大学校教授）は、30年間続いてきた慰安婦訴訟の歴史を回顧しながら、「加害者の否認と歴史歪曲、被害者の非難が続く中、法的責任究明運動は被害者の名誉回復と人権保護のための、日本軍慰安婦問題解決運動の重要な軸だった」と規定した。

イ理事長は、「1991年、キム・ハクスンさんが最初に暴露して以降、生存している被害者はもちろん、歴史を正すために献身して天に召された数多くの被害者と活動家の “悔しい”、“切迫した思い” に深く共感する、正義のある判決が下されることを期待する」と述べた。

ソース：オーマイニュース（韓国語）
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002708711&

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（写真）

▲ 5日、イ・ヂェヂョン議員の主催で行われた『日本軍慰安婦訴訟の意味と課題』シンポジウムが、YouTubeで生中継された。

■ 「韓日関係を破綻させてしまうが実体に合った表現」

慶北（キョンブク）大学校のキム・チャンロク教授は日本と韓国両国政府の態度に対し、強く批判した。キム教授は最近、「韓国裁判部が原告勝訴の判決を宣告すれば、韓日関係が破綻する」という声が両国から出ていると慨嘆し、「日本政府が判決によって韓日関係が破綻する理由がない。韓日関係が歴史上最悪と言われるようになったのは、日本政府の歴史上最悪の歴史認識せいだ」と主張した。 また、「 “韓日関係が破綻する” というのは適切ではない表現であり、“韓日関係を破綻させてしまう” が実体に合った適切な表現だ」と付け加えた。

キム教授は続けて、「 “日本政府が'韓国大法院（最高裁）の徴用工判決は国際法違反” という反法的な主張を繰り返しているにもかかわらず、韓国政府が “国際法違反ではない” と主張せず、“大法院の強制動員判決によって日本企業は損害賠償をすべきだ” と主張しない」とし、政府の低姿勢を指摘した。 彼はまた、「 “韓国が乗り出して何かしようとしているがこれはどうなのか、あれはどうなのか“ と言いながら、苦しい言動を続けるのは決して司法部の判断を尊重する態度ではないだけに、主権国家の基本にも反する態度だ」と叱咤した。

ヤン・キホ弁護士も、「2015年の “合意” にもかかわらず、日本政府は痛切な謝罪と反省という趣旨とは異なり、海外の少女像撤去に外交的努力を集中していて、これ以上慰安婦合意の破棄や再交渉を要求しない韓国政府は、かなり部分が当事者性を担保できていない」とし、両国政府をともに批判した。

（おわり）