【日韓合意】朝日新聞「日本政府の解決済みと一点張りの姿勢が韓国を刺激している。隣国と信を交わせ」

いや、断行しかないでしょ！

国公有地の払い下げは「競争入札」が原則だが、巧みに「随意契約」へ持ち込むケースが大手新聞社、朝鮮学校などへの払い下げではよく見受けられる。とくに大手新聞社は、「我々は公共報道機関である」という「特権意識」をかざして随契へ持ち込む特異な存在だ。
なかでも朝日への払い下げは「異様」で、新聞社としては大き過ぎる面積だ。同業4社（平均）の4倍の広大な面積を取得するための工夫なのか、複雑な「土地交換」を絡ませ、国に最大限の忖度を受けた取引がおこなわれた。
朝日の築地本社の敷地は1973年、当時の大蔵省（現財務省）との交換取引で払い下げられたものだ。その交換取引で朝日が差し出したのは、朝日所有の杉並区所在「浜田山グラウンド」。地元の人たちからは通称「朝日農園」と呼ばれ、林の中にグラウンドがあるだけの土地だった。一方、築地の元国有地は海上保安庁水路部の跡地。銀座に隣接する広大な都心有数の一等地だ。
現在「朝日農園」の評価額は7億8800万円で、築地本社底地の時価総額は420億円。
フェイクニュース垂れ流し新聞は、とっとと報道から足を洗って不動産業者になれよ！

日韓関係がこじれた大きな原因の一つは、間違いなく朝日だな

日本人「吉田清治」という人が、「済州島で朝鮮女性を拉致した」という嘘を広め、これを日本の朝日新聞が大々的に報道して生まれたのが慰安婦問題である。こういった嘘を検証もせずに朝日新聞が報道すると、慰安婦だったと主張する女性が現れて、客観的根拠もない「証言」だけで、今まで続いてきたのが「慰安婦問題」だ。当時金泳三大統領は、強制連行の客観的証拠がないという立場を堅持していた日本政府に対し、「強制性があると日本政府が認めてくれれば、今後はもう慰安婦は問題にしない」と約束した。韓国のこのような約束を信じた日本側は「河野談話」を発表した。ところが、韓国側はこのような「河野談話」を最大の武器にして、日本をさらに執拗に攻撃する状況となった。今日の韓国側の主張は、ごり押しに近い。連行したという客観的証拠がいまだ皆無であり、「20万人」「性奴レイ」という説もまた客観的な証拠がない。今までむしろ発見されているのは、当時の新聞などに慰安婦の募集広告が出ていた事、米軍資料などによると慰安婦が（給与）を受けており、故郷にお金を送金し、さらに住宅などを買っていたという事実などである。連行時に、それに抗議したという親、兄弟、親戚、近所の人がいたという記録が全くない。朝鮮人達が組織的に低抗したという記録もない。行方不明の記録もない。火のような憎しみを噴出させている慰安婦女性の姿を見ると、戦後40年余りの間沈黙していたというのが信じられない。朝日新聞は2014年、自分たちが過去に報道した慰安婦関連「済州島の強制連行」が誤報だったと正式に発表した。これで慰安婦問題は、源泉無効となったと見ることができる。慰安婦問題の核心は「強制連行」だが、その核心が致命傷を負ったので、慰安婦問題は、事実上、フィクションになってしまったと見ることができる。