韓国メディア 「河野外相、連日の悪口、脅迫・・・・ 知韓派 河野洋平元衆議院議長の息子で、過去の問題と関連して父親と正反対の道を歩いている」
「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国大法院がいつでもひっくり返せるなら、どの国も韓国政府と仕事をするのは難しいという事を彼ら(韓国)は知らなければならない。」
【テロ支援国】韓国「助けて！米国のマネロン規制でニューヨーク支店が開店休業なの！」
米ニューヨークに進出した韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの核心業務を相次ぎ中断している。米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないためだ。数百億ウォンをかけてシステムを備えなくてはならないが、収益性を考えると営業縮小が良いとの判断からだ。
【朝日新聞】徴用工判決について政府が企業に説明も企業側「交流を進めていきたい。政府も支援を」
韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決について、日本政府が６日、企業に内容を説明した。説明会は日韓経済協会の主催で、企業や経済団体から約３０人が参加。質疑は非公開で行われ、外務省の説明に対し、企業側から「経済、文化交流を進めていきたい。政府も支援を」「（日韓関係に悪影響が出ないか） 心配だ」といった声が出たという。
【朝鮮日報】南シナ海で米艦を脅した中国艦、海自艦には「おはよう。会えてうれしい」
今年9月に南シナ海で米軍の軍艦と遭遇した際、「航路を変更しなければ重大な結果を負担せねばならないだろう」と脅していた中国海軍が、同じ時期に南シナ海で遭遇した海上自衛隊の艦船に対しては「グッドモーニング」とあいさつを伝え、友好的な交信を行っていたという。香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」（SCMP）が5日付で報じた。
【北に夢中】 文在寅大統領、国会に「金正恩氏答礼訪問の歓迎文」の発表を要請
文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野５党の院内代表は５日、大統領府で与野党と政府の国政常設協議体の初会合を行い、弾力的労働制の拡大、児童手当ての対象の拡大、選挙年齢の満１８歳以上への引き下げに合意した。
８月に続き３ヵ月ぶりに与野党の院内代表に会った文大統領は、国会で審議中の板門店（パンムンジョム）宣言批准同意案を急がない代わりに、国会が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長のソウル答礼訪問を歓迎する合意文を発表するよう求めた。
【産経新聞】 日本人の堪忍袋の緒は切れかけている 韓国よ、いつまでも日本に甘えるな
３年前、福岡県田川市に住む元飲食店経営の李大一さん＝当時（６４）＝に話を聞いた。李さんの伯父は戦前、筑豊地方の方城（ほうじょう）炭鉱で働いていた。「伯父は出身地・大邱（現在の韓国）の朝鮮人村長の命令で日本に来た。でも、自らの意思で職を求めて来た半島出身者がずいぶんいたと言っていた」
韓国済州島で「日帝強制徴用被害者」集団訴訟説明会開催へ「被害者の傷は今この瞬間までも苦痛が続いている」
日本企業を対象に日帝強制徴用被害者への賠償を命じた判決が先月、韓国大法院（最高裁）で確定された中で、集団損害賠償請求訴訟を進めている団体が済州を訪ねて損害賠償訴訟への参加に向けた説明会を開催する。
【立憲】山尾志桜里「石破さんは正直、安倍総理はごまかし」 改憲案で (衆愛知7区)
この間、（自民党元幹事長の）石破茂さんのブログで（山尾氏が編著の）「立憲的改憲」を紹介頂いた。びっくりした。山尾さんとは全く政策は異なるが、いい本だと書いて下さった。
韓国最高裁の『徴用工判決』に日本政府や言論が頑なに非難･･･「もし相手が中国だったら？」
筆者は去る10月29日～11月1日に東京を旅行した。二日目の10月30日、韓国の大法院（最高裁）で『徴用工判決』が出た。この判決以降、安倍総理をはじめ、日本のマスコミは連日『断交』や『韓国は国ではない』というなど、日本国内の与野党も口をそろえて韓国を猛非難し始めた。
【アホの朝日新聞】安倍と河野の挑発で、韓国では反日感情が高まっている 日本人よそれでいいのか
韓国の政党やメディアは、安倍晋三首相が徴用工について「朝鮮半島出身の労働者」と述べたり、河野太郎外相が判決を「国際社会への挑戦」と表現したりしたとして、強く反発している。
戦犯企業リストから免れた『東レ』さん、韓国最高の栄誉とされる「金塔産業勲章」を受賞
記念式には在韓外交官や在韓外国商工会議所の関係者、外国人投資誘致の功労者などが出席。外国人投資誘致に貢献した４６人が政府から勲章を授けられた。
【徴用工問題】日本政府が本気モードでﾜﾛﾀｗ 国際司法裁に単独提訴へ 同意しない理由を説明する義務が発生するため「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断ｗ
政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。
【中央日報】「韓国人材望む」日本企業１７７社の人事担当者９６％が回答 韓国人の長所は勤勉誠実、積極性など
日本企業人事担当者の９０％以上は韓国人材の採用を望んでいるという調査結果が出た。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は２２日、日本の求人企業１７７社の人事担当を対象にアンケート調査を実施した結果を発表した。
【エホバの証人】グアテマラで布教活動中の20代日本人女性１人殺害 １人重傷
外務省によりますと、中米グアテマラのペテン県で日本人女性１人が殺害され、別の日本人女性１人が大けがをした事件があったということです。 ２人はいずれも20代で、今月４日、地元の警察からグアテマラにある日本大使館に連絡があったということです。
