【中央日報】菅氏は安倍氏とは違う？日本に手を差し伸べる韓国大統領府
輸出規制をめぐって韓日葛藤が深まっていた昨年７月、チョ・グク当時青瓦台（テョンワデ、大統領府）民情首席はＦａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）にＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）の『竹槍歌』のリンクを掲載した。竹槍歌は抗日意志を歌った民衆歌謡だ。
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「ポピュリズム」の限界…反日という集団催眠に陥った韓国、国益に目を向けよ
バイデン時代の米国の外交政策はトランプ政権の時とはさまざまな面で大きく変わると予想される。この４年間に国際関係をビジネスの視点で見るトランプ大統領のために外交の予測可能性は失われ、米国の伝統的同盟国は背を向けた。特に韓国と日本は米国との防衛費交渉問題で大きな苦労をした。
【中央日報】北朝鮮には失うものがない 失う金がない 射殺しても好評を受ける
北朝鮮が非武装の韓国人を海の上で射殺しても失うものはない。逆に韓国は自国民が射殺されたのに明確な責任追及がみえない。人を殺したほうが萎縮して相手の顔色をうかがうべきなのに、どうしたことか殺されたほうが用心深い。北朝鮮の立場で今回の事態をみれば、計算書が出てくる。
【中央日報】「菅内閣」のフタを開けてみると…安倍の弟・側近・同僚 岸氏は８月１３日、終戦記念日２日前に靖国神社を参拝
「菅内閣」の発足を控えて閣僚人事が固まっている中、新防衛大臣に安倍晋三首相の実弟である岸信夫元外務副大臣を起用する方針を固めたことが１５日、分かった。
【中央日報】南北関係の突破口を望む韓国ｖｓ米国に対抗する友軍を望む中国
中国の外交政策を総括する楊潔チ共産党政治局員が２１日午後、韓国釜山（プサン）に到着し、１泊２日の訪韓日程に入った。楊氏の韓国訪問は２０１８年以来２年ぶりとなる。
【ホルホル】中央日報「韓国人は本当に難しい交渉家、アメリカ人が舌巻く 」
キムフィウン(41)アジア太平洋戦略センター(Center for Asia Pacific Strategy)代表が最近中央日報インタビューでした言葉である。 米国が韓国を同等な交渉の対象であり、相対する大変難しい高度の戦略家で評価するという意味だ。
【中央日報】「安倍謝罪像」に日本の反発拡散…「非常識で異常な行為」韓日関係専門家「負の連鎖から抜け出せなくなる恐れも」
江原道平昌郡（カンウォンド・ピョンチャングン）の韓国自生植物園に設置されたいわゆる「安倍謝罪像」（正式名称は『永遠の贖罪』）に対し日本国内の反発が大きくなっている。
韓国に衝撃ｗｗｗｗｗｗ中央日報「桜井誠が18万票 日本国内の『嫌韓感情』拡散に懸念」
５日に行われた東京都知事選挙で現職の小池百合子知事の再選が確定した中、嫌韓主義者である桜井誠氏も１７万９０００票
（得票率２．９２％）を得たことがわかった。
【軍艦島】中央日報「共同通信は『過去の事実を覆い隠し、歴史修正主義を助長するとの批判を招きそうだ』と言っているではないか」
日本政府が東京都新宿区にある総務省第２庁舎別館に設けた産業遺産情報センター、ここに「鈴木文雄さん（死去）の証言」として展示されている内容には呆れ返る。鈴木さんは端島炭鉱で働いた父親の話に基づき
【中央日報】朝日新聞「この危機をむしろ、日韓関係のリセットの契機に」
朝日は１３日付「コロナと日韓 危機をバネに協調を」という見出しの社説で、安倍首相は昨年導入した対韓貿易規制強化を直ちに取り下げ、関係を立て直す必要があると主張した。４月総選挙で圧勝した文在寅（ムン・ジェイン）政府も「残り任期で対日政策での大胆な決断をするべきだ」とした。
【中央日報】日経「台湾・韓国を見ろ、アナログ日本ではコロナ勝てない」
日本の権威紙である日本経済新聞は５日付１面に掲載した科学技術部長の分析記事で、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に対する日本政府の対応を一言でこう評価した。
【韓国紙】「Ｋプレミアム」時代…「メイド・イン・コリア」の待遇が変わった 輸出品に太極旗を付けてほしいと他国から言われる
京畿道金浦市（キョンギド・キンポシ）にある中堅家電企業のウォンボンは浄水器、冷温水器、空気清浄器などを、ロシア、中東、東南アジアに輸出する。創業者であるキム・ヨンドン会長と従業員は最近になり変化した韓国の位置づけを実感している。
【中央日報】日本の「朝鮮学校」が存廃の危機に…１０年間に生徒４０％減
日本政府の無償教育の恩恵を受けることができない朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）系在日同胞教育機関の朝鮮学校の生徒数が１０年間に４０％も減少したことが分かった。朝鮮大学校（東京都小平市）を除いた幼稚部、小・中学校、高校の生徒は５月基準で５２２３人と、産経新聞が３１日伝えた。
【中央日報】中国、安倍首相には牛肉輸出のプレゼント 文大統領は手ぶらで帰国
23日、北京では終始、妙な緊張感が流れていた。韓日両国の首脳が中国を訪問して中国の指導者に会うが、中国はどちらに多くの配慮をするかに関心が集まっていたからだ。
