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自称徴用工弁護団 ヘタれる!!!!!「新日鉄住金の差押え資産売却は、政府協議するなら留保する」

韓国人の元徴用工らが日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟で、原告側弁護団の崔鳳泰弁護士は22日、日本が韓国に求めている、1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議が実現するならば、協議継続中は被告企業の資産売却を留保できるとの考えを示した。
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韓国政府「徴用工賠償の差押えを尊重」と条約無視を宣言

韓国の康京和(カンギョンファ)外相は16日の記者会見で、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決について、 「司法プロセスを尊重することが、政府の基本的立場だ」と述べた。 日本企業の資産差し押さえを司法が認めたことも尊重する必要があるとの考え方を示した形だ。
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【ついにはじまる】新日鉄住金の韓国資産、被害者らが差し押さえを韓国裁判所に申請

韓国大法院(最高裁判所)は昨年10月末、日本による植民地支配時代の強制徴用被害者賠償請求権を認め、原告勝訴の判決が確定した。「日本企業の新日鉄住金は訴訟を起こしたイ・チュンシクさん(95)ら強制徴用被害者4人にそれぞれ1億ウォン(約1000万円)ずつ賠償せよ」という内容だった。
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