【朝日G】韓国を庇いきれなくなってきたアエラ、お得意のＤＤ論に持ち込もうと必死
展望なき日本と韓国の対立が、引くに引けないチキンレースとなっている。
韓国の産業通商資源省は12日、武器に使われる恐れのある「戦略物資」について、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）から9月に日本を外すことを発表した。
Tagged: 朝日新聞
朝日新聞が社運を懸けた森友問題、全員不起訴で捜査終結 朝日「なんで？ねえなんでなのおおおお！！」
森友学園への国有地売却や財務省関連文書の改ざんなどをめぐる問題で、当時の財務省幹部ら１０人は再び不起訴となった。大阪地検特捜部の再捜査で浮かび上がったのは、確実な有罪判決を求める検察の捜査と、問題を追及してきた市民感覚とのずれだ。 一連の問題は大きな謎を残したまま、捜査を終えた。
【アホ朝】大村知事や津田大介が主張する「表現の自由」に一方的に加担する朝日新聞4年前の社説はこちら
終始一貫して、大村知事や津田大介氏が主張するナンチャッテ「表現の自由」に一方的に加担して、反論者を悪魔化する朝日新聞は、４年前に自分が書いた社説をもう一度読み直すべきです
【あいちトリエンナーレ】中央日報「平和の少女像撤去、一部の日本メディア（朝日・東京）が批判」
日本最大の国際芸術祭に出品された「平和の少女像」が撤去されたことについて、4日、朝日新聞と東京新聞など一部の日本メディアが政治家を強く批判した。
【アホ朝社説】対立する日韓 交流の歩みも壊すのか 一連の輸出管理を日本は考え直し、撤回すべきだ
日本と韓国が国交を開いてから半世紀あまり。その歩みの中で両国関係は今、最も厳しく、危うい領域に入りつつある。
密接に絡み合う産業の足を引っ張り、市民の交流までが寸断される危機をどう克服するか。双方の政治指導者は報復ではなく、修復の策を急ぐべきだ。
朝日新聞「今までは韓国が悪いと考えてきたが、ホワイト国から除外したら日本も悪いに変わるぞ」米政府関係者が警告。
米政府関係者によると、米側は、安倍政権が２日にも韓国を「ホワイト国」から外す閣議決定をすることを憂慮している。この関係者は「米国は日韓問題について、これまで『韓国側が悪い』と考えてきた。しかし、安倍政権がホワイト国から除外する手続きを強行すれば、米国の立場は『日本も悪い』と変わるだろう」と警告する。
【アホ朝】米軍駐留費「日本は５倍負担を」米政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。
トランプ米政権のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が先週、日本を訪問した際に、在日米軍の日本側負担について、現状の５倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていたことがわかった。
【河野外務大臣会見】 朝日新聞「日韓問題あえて申し上げます。 外相会談で結果が出ていない、今後どうやって結果をだすのか？」
朝日新聞：日韓問題、あえて申し上げます。外相会談で結果が出ていない、今後どうやって結果をだすのか
【悲報】朝日記者「首相の座に一番近いのは山本太郎、官房長官は枝野氏。20年政界をみてきた政治記者として確信します。勘のいい記者はそう感じています」
笑い話ではありません。
今の野党政治家で首相の座に一番近いのは山本太郎です。
20年政界をみてきた政治記者として確信します。勘のいい記者はそう感じています。
予想を超えた政界の激動で記事を書くのをためらっているだけです。
【朝日新聞】日韓の対立 舌戦より理性の外交を 日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。
多国が集う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか。
【朝日新聞】日韓対立で苦しむのは？ 観光客減や不買運動、影響深刻
輸出規制の強化をきっかけに日本と韓国の対立が深まり、観光や小売りといった業界にも影を落とし始めた。日本企業は韓国での不買運動への対応に追われている。
【アホ朝】新宿の遺骨、やっぱりこれ７３１部隊と関連性あるよね
３０年前の１９８９年７月２２日、東京都新宿区の厚生省（当時）戸山研究庁舎建設現場で多数の人骨が見つかった。細菌戦を研究した旧陸軍の７３１部隊と関係が深い防疫研究室があった場所だが、関連は不明なままだ。真相解明を求める市民団体は発見３０年に合わせ、展示会や関係施設跡をめぐるフィールドワークを開く。
【おまいう】朝日新聞 鮫島浩「テレビと新聞は参院選で必要な情報を全然伝えていない。投票者の多数をネット民が占めた時、政治の地殻変動が起きるだろう」
参院選で一票を投じるために必要な情報をテレビは全然伝えていない。新聞もアリバイ報道のオンパレード。マスコミの怠慢だ。今やネット情報の方が質量とも遥かに充実している。政治記者歴20年の目でみてそう思う。
【悲報】朝日一面トップでデマ報道 ⇒ 朝日新聞 鮫島浩「オフレコ取材で情報をもらう内向きの競争に明け暮れる政治報道の有り様そのものだ。その結果、首相礼賛記事が増え、ついには誤報を書かされてしまう 」
今回の誤報で問われているのは、記者会見で権力者を厳しく追及せず、
オフレコ取材でへつらい他社より少し早く情報をもらう内向きの競争に
明け暮れる政治報道の有り様そのものだ。その結果、首相礼賛記事が増え、
記者同士は分断され、ついには誤報を書かされ世論誘導に利用されてしまうのだ
