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海上自衛隊は16日、沖縄県の沖大東島周辺で15日にイージス艦「こんごう」と護衛艦「あさひ」が、米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」など艦艇3隻と共同訓練をしたと明らかにした。
【沖縄県】新型コロナのクラスターの発生件数を、県が4割以上も少なく発表していた「知事がポロッと」で発覚
県内の新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)の発生件数を、県が4割以上も少なく発表していた。県は「いずれ発表するつもりだった」と言い訳するが、半年にわたり事実と違う件数を発信し続けていた。
【朝日新聞×沖タイ】原発と基地 福島と沖縄は差別されている
『白い土地 ルポ 福島「帰還困難区域」とその周辺』を刊行した朝日新聞南相馬支局記者の三浦英之さんの案内で、沖縄タイムスで基地問題の取材を続ける阿部岳さんが福島を訪れた。
沖縄県の玉城デニー知事「政府よ、GoToトラベル停止の補償が少ない。増額しろ」
全国知事会は20日、新型コロナウイルス緊急対策本部のウェブ会議を開き、政府が観光需要喚起策「Go To トラベル」などの全国一斉停止(12月28日~2021年1月11日まで)を決めたことに対する対応などについて協議した。
【GoTo沖縄】立憲・枝野代表、那覇市内のホテルで玉城知事と会談
23日午前、立憲民主党の枝野代表と玉城知事が那覇市で会談しました。枝野代表はオール沖縄と協力し、玉城知事をサポートしていく考えを示しました。
沖縄タイムス「コロナ対策の持続化給付金を大学生も不正受給していました」
新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主や中小企業を対象とした「持続化給付金」を巡り、沖縄県内の複数の大学生が不正に申請し、受給していることが29日、分かった。県警は学生に関する複数の事例を把握している。
【沖縄】玉城デニー知事、ヘイトスピーチ規制条例制定を検討 不当な差別的言動根絶へ
玉城デニー知事は国籍や人種、性別、性的指向などを理由とする差別の解消に向け「性の多様性宣言(仮称)や不当な差別的言動の解消に向けたいわゆるヘイトスピーチ規制条例の検討も行っている」と述べ、自身が公約に掲げる「誰一人取り残さない共生社会」の実現に取り組む姿勢を改めて示した。
ウーマン村本「左翼だろがパヨクだろうが馬鹿であろうがお花畑でも沖縄の声は守る。琉球を沖縄を民主主義の国に恥じぬよう守る」
左翼であろうがパヨクであろうが馬鹿であろうがお花畑であろうが沖縄の声は守る。琉球を日本にしたなら彼らの声を守るのが日本人の責任。辛い思いをさせてるいまが日本人の罪。沖縄は観光地の前に大切な仲間がそこで大事なものを守って生きてる。民主主義の国に恥じぬよう沖縄の民意を守る。当たり前。
玉城デニー知事「政府は、沖縄渡航者にPCR検査を受けさせる法律を作るべき」
沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は14日の記者会見で、沖縄県など離島への新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、沖縄などへの航空便に搭乗する前に、国内の空港でPCR検査や抗原検査を実施する法的な仕組みを政府が整備すべきだとの考えを示した。「旅行者や受け入れ側の安心・安全を守り、経済を回していくことにつなげていかないといけない」と述べた。
沖縄で「韓国・沖縄 抵抗の表現展」開催
展示会「光州(韓国)・済州(韓国)・OKINAWA 抵抗の表現展」が7日、宜野湾市上原の佐喜眞美術館で始まった。2020(同実行委員会、すでぃる主催、琉球新報社など共催)の一環。9月7日まで。
政府「軽症者用ホテル確保しとくように何度も言っただろ」 デニー沖縄知事「なんくるないさー♪(謎の踊り)」 →
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスで陽性となった無症状者や軽症者用のホテル確保を巡り「沖縄県は宿泊施設の確保が十分でない。政府から沖縄県に何回となく促している」と明らかにした。
【尖閣】玉城デニー知事「中国が沖縄を侵略している事実はありません」沖縄の大手メディアが問題視しない理由
中国の軍事的脅威が高まっている。沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で29日、中国海警局の武装公船など2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。77日連続で、尖閣国有化後の最長日数を更新したのだ。
【朝日新聞】日本人は日本兵に殺された 地獄を体験、絞り出した言葉
過酷な体験を語ってはきたが、それでも口にできなかった記憶がある。終わらない戦争の証しを残してきたけれど、不安がぬぐえない。県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦から75年。生存者たちがいま、伝えたいこととは。那覇市の安元勝子さん(81)は40年以上、県外の若者らに沖縄戦の体験を語ってきた。
橋下徹「香港人の声を聞け!というのは沖縄人の声を聞けと同じこと」
国家主権とは、他国という外野からとやかく言われないことにこだわりをもつことがその基礎となる。それを持つのが独立国家というものだ。他国にとやかく言われることを安易に認めてしまうと、ゆくゆくは国家の独立性を失ってしまう。