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ハンギョレ新聞社説「経済報復とは日帝の誤りを反省する態度はかけらも見られず、盗人猛々しい」

日本の麻生太郎副総理が12日、韓国大法院の強制徴用賠償判決に関連して、日本企業の資産差し押さえに対応する報復措置として「韓国製品の関税引き上げや送金及びビザ発行の禁止を検討している」と語った。最近韓国で、裁判所の賠償命令を拒否した新日鉄株式代金などに対する資産差し押さえ手続きが進行していることについて立場を聞く日本の議員の質問の答えとして出た言葉だ。
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【朝日 社説】取材活動は民主主義社会の基盤となる国民の「知る権利」を支えている。→散々「報道しない自由」を濫用するマスメディアの極めて傲慢な自己矛盾

 記者会見での自由な質問は、権力をチェックするために欠かせぬ手段である。首相官邸で行われている官房長官会見をめぐり、質問を制限するような官邸側の行為に批判が広がっているのは、国民の「知る権利」の侵害につながるという危惧(きぐ)があるからにほかならない。
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琉球新報「東京からオスプレイが飛んできました。許せない!」」

米軍横田基地に配備されている米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ4機が米軍嘉手納基地に飛来した。2機が北方への飛行をした後、4機ともタイでの訓練に向かったとみられる。嘉手納基地の周辺住民にとっては、飛来だけでも大きな負担増だ。断じて容認できない。
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琉球新報 社説「無通知で救助訓練していた自衛隊の姿は住民を集団自決に追い込んだ日本軍と重なる」

危機感を抱かせる前代未聞の出来事だ。渡嘉敷村の前島で、航空自衛隊那覇基地が、村と「永久承諾」という取り決めがあるとして、2000年以降、捜索救出などの訓練を村に通知せず年に100回以上も実施していることが判明した。ただ自衛隊は「永久承諾」について記した文書の所在は「不明」とし、村側は「聞いたことがない」としている。
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琉球新報 社説「韓国徴用工判決で日本の抗議に違和感覚える。日本が加害の歴史、責任に十分に向き合ってこなかったからだ」

太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工5人の遺族と元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員5人が損害賠償を求めた2件の裁判で、韓国最高裁は同社の上告を棄却した。10月の新日鉄住金に続き日本企業の敗訴が確定した。
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琉球新報 社説「香山リカさんへの攻撃は沖縄ヘイトと同じ。表現の自由侵害を許すな!」

京都府南丹市は市内で予定していた精神科医・香山リカさんの講演会を中止した。妨害をほのめかす予告電話などがあったためだ。憲法で保障された集会、結社、言論、出版その他一切の表現の自由に対する重大な挑戦だ。見過ごすことはできない。
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文在寅大統領、雇用拡大のため5兆円使って低所得層の雇用激減、格差拡大「底のない瓶に水を注ぐ所得主導成長」

所得は職場で生じる。「所得は労働の結果」ということだ。誰もが知っている。ところが文在寅(ムン・ジェイン)政権の「所得主導成長」は反対に進んでいる。あたかも馬の前に馬車を置いて「走れ」というような姿だ。果たして馬車は動くだろうか。この政策が現政権に入ってから1年6カ月間にわたり強行され、民生が危機を迎えている。
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朝日新聞 社説「韓国政府は事態悪化を防げ。日本政府は多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。」

植民地支配の過去を抱えながらも、日本と韓国は経済協力を含め多くの友好を育んできた。だが、そんな関係の根幹を揺るがしかねない判決を、韓国大法院(最高裁)が出した。戦時中、日本に動員された元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、1人あたり約1千万円を支払うよう命じた控訴審判決が確定した。
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【朝日新聞 社説】外国人労働者「人」として受け入れよう

深刻な人手不足に対処するため、外国人を労働者として広く受け入れる出入国管理法改正案が、この国会に提出される。社会を大きく変える可能性をはらみ、日々の暮らしや人権にも密接にかかわる法案だ。丁寧で広範な議論が欠かせない。ところが政府は、是が非でも会期中に成立させ、来年4月から運用を始めるとしている。あまりに性急ではないか。法案の中身も生煮えの感が強く、疑問は尽きない。制定ありきで突き進むようなことをすれば、将来に禍根を残す。
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【朝日新聞 社説】「一帯一路構想については、 世界の発展に役立つ公正なインフラ開発となるよう、日本が関わるべきだ。」

さきの大戦と中国の革命を経て、日中両国が国交を正常化したのは1972年だった。両国間の恒久的な平和友好を明記した条約が結ばれたのは、それから6年後の78年である。日本の中国侵略という歴史も背景に、両国は覇権主義に反対し、すべての紛争を平和的に解決していくと約束した。
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