「フェイクニュース」をネットで発信・拡散し、削除しない人や組織に厳罰を科す新法がシンガポールで成立した。同種の動きは他国でも広がっており、政治権力による言論抑圧につながりかねないとの批判が出ている。
韓国の言論と報道の自由が後退している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任から丸2年を迎える前日の5月9日、韓国の公共放送KBSが文とのインタビューを放送した。大統領の座に就いてからの道のりと将来への展望を文自身の口から聞くことのできる貴重な機会となるだけに、有権者にも歓迎されると思われた。
米国の知韓派とされる識者20人が先日文在寅(ムン・ジェイン)大統領に公開の書簡を送り「韓国政府は名誉毀損を乱用し、政治的に反対の意見を検閲している。この点に懸念を表明する」との考えを伝えた。
韓国与党・共に民主党と野党の平和党、正義党は22日、いわゆる「5・18わい曲処罰特別法案」を共同で国会に提出した。法案の内容は5・18民主化運動(光州事件)を否定、誹謗、わい曲、ねつ造、さらには虚偽の事実を流布した場合、七年以下の懲役か7000万ウォン(約690万円)以下の罰金に処するというもの。