【火に油】習近平「中国政府と国民を代表して、インド政府と国民に心からお見舞いを申し上げます」→インド激怒
「中国政府と国民を代表して、インド政府と国民に心からお見舞いを申し上げます」。4月30日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席はモディ首相に向けてメッセージを送った。
【共産党】不法滞在外国人の入管収容 志位和夫「在留期限が切れたというだけで、何の犯罪も犯していないのに」
在留期限が切れたというだけで、何の犯罪も犯していないのに、裁判所も通さずに、入管の裁量で、外国人を収容施設に問答無用で追いやる。
中国「中国最大の巨大ソーラーと巨大蓄電池があれば、都市電力は賄える」 → 大爆発してしまう
4月16日、北京ジメイ家具大紅門エネルギー貯蔵発電所で爆発事故が発生し、2人の消防士が犠牲になり、同時にエネルギー貯蔵発電所の安全性に対する国民の懸念が高まった。今日、事故は10日以上続いています。爆発の原因は今でも業界の人々や部外者の心に影響を与えています。
朝日新聞「在留資格のない外国人のことを知っていますか？政府は不法残留者などと呼んでいますが…」
「在留資格」のない外国人のことを知っていますか。出入国管理法（入管法）に違反しているため、政府は「不法残留者」などと呼んでいますが、彼らはどういう経緯で日本に来て、なぜとどまっているのでしょうか。いま、国会で審議中の入管法改正案はこうした外国人の状況を大きく変える可能性があります。
【極左政権】共産党「野党連合政権合意」で立憲と選挙協力「立憲政権ができたら入閣ありうる」
共産党の志位和夫委員長は１５日、東京都内で講演し、立憲民主党と次期衆院選で協力するには、自身が提唱する「野党連合政権」樹立に合意するのが条件だと強調した。ただ立民中心の政権ができた場合には「閣内と閣外のどちらもあり得る」と述べ、閣外協力に含みを持たせた。
【ソウル日本大使館前】大学生らの座り込み抗議中止「より大きな戦いを準備する」
日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を決めたことに対し、４月１６日からソウルの日本大使館前で座り込みの抗議を続けてきた大学生らが１５日、座り込みを中止した。
【入管法改正】 弁護士「採決をさせないことの繰り返しにより、会期末を迎えさせることが必要になる」
採決をさせないことの繰り返しでにより会期末を迎えさせることでしょう。
そのために、今しているアクションは非常に有効であり、また、三度も採決させなかったのは、
この法案に反対する全ての人たちの力が集積された…
米メディア「韓国の国産輸送機、外観が日本のC-2、ウクライナのAn-178に似ている」
中国メディアの環球網は13日、韓国航空宇宙産業（KAI）が宣伝映像を公開して紹介した軍用輸送機の設計案に対し、米メディアから「日本のC-2と似た外観だ」との声が上がったと報じた。
【朝鮮日報】何にでも付けたがる「K」マーク
「韓国人ほど『クッポン』（自国を持ち上げること、または過度な愛国主義）が好きな人たちはいなかったよ」。海外で20年暮らした知人の言葉です。男性アイドルグループBTS（防弾少年団）やサッカーのソン・フンミン選手のような世界的スターが国民的英雄としてあがめられる現象だけを指しているのではありません。
中国の少子化鮮明に、合計特殊出生率1．3人「日本など高齢化社会に並ぶ」
中国が11日に発表した2020年の総人口は、1950年代以降で最低の伸びとなった。少子高齢化の進展も一段と鮮明となった。ロイター通信は女性1人当たりの合計特殊出生率が1．3人となったことに注目。「日本やイタリアなど高齢化社会に並ぶ水準となった」と伝えた。
【悲報】「裸はイヤ」若者の相撲離れが深刻化
休部や廃部が相次ぎ、全国の高校相撲部が壊滅の危機だ。平成１５年度には全国２００校以上あった相撲部は３割も減少。岡山を含む７つの県では全国高等学校体育連盟（高体連）の加盟校が１校しかないという事態になっている。
【悲報】韓国政府、韓米ワクチンスワップの覚書（MOU）の準備をしている模様ｗｗｗｗｗｗ
21日に予定された首脳会談を控え韓米両国がコロナ19ワクチンを交換する、いわゆるワクチンスワップのための了解覚書（MOU）締結を推進していることが分かった
フェミニスト 「日本社会では、SNS等でフェミ叩きがあふれている。フェミはなぜからかわれるのか」
ジェンダー・ギャップ指数世界120位の日本でも、すでに50年前に、ウーマンリブ運動（女性に押し付けられた性役割等からの解放を求める運動）があった。しかしリブ運動ほど、世間から嘲られた運動も、他にない。
【朝日新聞】「日本のルールを優先して、外国人の人権を否定していいのか」「入管法改正案は改悪、廃案を」学者ら505人が声明
外国人の収容や送還のルールを見直すとして国会で審議されている出入国管理法改正案について、廃案を求める学者らが14日、「入管法『改悪』に反対する研究者声明」を出した。学者のほか、研究者や大学院生ら計505人が声明に賛同したという。メンバーの7人が、東京都内で開いた記者会見で発表した。
