琉球新報、中国を徹底批判「日本は中国にもっと圧力を加えるべきだ」
ミャンマー国軍によるクーデターから２カ月余。軍の暴力を抑止する手だてを地域機構や大国が取れない中、５００人を超える市民が犠牲になっている。軍隊が非武装の市民を「虐殺」する行為は断じて許されない。
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【社説】沖縄タイムス「日本と韓国がいつまでも角を突き合わせている状態は、米国にとって好ましくないだけでなく、日韓双方にとっても大きなマイナスである」
安全保障問題を担当する日米韓3カ国の高官が2日、バイデン政権発足後初めて、米国で対面で協議し、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発への懸念を共有した。
【東京新聞】福島県から川崎市に自主避難してる松本さん「このままでは帰れない。戻れば福島が大丈夫と認めることになるから」
東京電力福島第一原発事故の後、福島県内の旧避難指示区域外から逃れた人たちは「自主避難者」と呼ばれ、さまざまな支援の外に置かれた。同県郡山市から川崎市に母子避難した松本徳子さん（５９）もその１人だ。自主避難者への住宅無償提供が打ち切られた後、自死を選んだ同郷の母親もいた。
【おまいう】沖縄タイムス「地に落ちた行政の信頼 調べれば分かることを調べもせずに総務省がＯＫを出した」
業者による接待攻勢によって、行政が歪（ゆが）められることはなかったのか－疑惑は深まるばかりである。
総務省幹部らが放送事業会社「東北新社」やＮＴＴから高額な接待を受けていた問題で、参院予算委員会は、東北新社の中島信也社長とＮＴＴの澤田純社長の出席を求め、集中審議した。
【沖タイ】沖縄大学非常勤講師「ハーバード大学ラムザイヤー氏の論文はネトウヨ本の英語版」
ハーバード大学ロースクールの「ミツビシ・プロフェッサー」との肩書を持つラムザイヤー氏が「慰安婦は自発的売春婦」だと主張する「論文」を出し、大問題となった。ざっと目を通したが、いわゆるネトウヨ本の英語バージョンといった体裁だった。
沖縄タイムスに沖縄の小６から手紙が届く「他の46都道府県でも、政府は沖縄県と同様なことができるのだろうか。僕にはわからない」
「他の46都道府県でも、政府は沖縄県と同様なことができるのだろうか。僕にはわからない」
沖縄の小学6年生から大人への疑問。
きょうの新聞にも全文が掲載されました
【御縄タイムス】コロナ給付金100万円を不正受給 沖縄タイムス元社員に有罪判決 懲役１年６月、執行猶予３年
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた個人事業者向けの持続化給付金１００万円を中小企業庁からだまし取ったとして、沖縄タイムス元社員の被告の男（４５）の判決公判が２４日、那覇地裁であった。森田千尋裁判官は懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。
琉球新報「米兵が地面に寝転がっていました」
沖縄県東村平良の民間の空き地に16日午前、米軍トラック1台が駐車し、周辺の地面に米兵らが寝転がっている様子が見られた。トラックは故障車とみられ、自走して空き地を離れたという。
【ソウル新聞】 米で慰安婦逆風に合う日本～研究基金が学問的独立性を傷つけたことに学界が衝撃
慰安婦被害者を自発的売春婦と規定したマーク・ラムザイヤー、ハーバード大ロースクール教授の論文「太平洋戦争における売春契約」(Contracting for sex in the Pacific War)に触発された後日の暴風が激しい。
琉球新報「軍港移設反対を訴えた候補は落選したが約2万3千票を獲得。市民の意思だ！重く受け止めろ」
7日の浦添市長選で、現職の松本哲治氏が3選を果たした。最大の争点だった米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設を巡り、県や那覇市と北側案で合意したことが市民から一定の信任を得た形だ。
【琉球新報】米軍と自衛隊が自粛要請無視して日米共同訓練を強行 市民が基地前で抗議活動
在沖米海兵隊と陸上自衛隊は28日、新型コロナウイルス感染症対策の観点から自粛を求める沖縄県の意向に反し、金武町の米軍ブルービーチ訓練場などで共同訓練を始めた。米海兵隊員約2500人に加え、日本側から陸自水陸機動団などの約230人が参加する。水陸機動団を巡っては米軍キャンプ・シュワブへ常駐する案が取り沙汰されている。市民有志がキャンプ・ハンセン前に集まり訓練中止を求めた。
沖縄タイムス｢米軍が謎の立て札を設置し地元から戸惑いの声が上がっています｣
沖縄県東村高江の県道７０号沿いで確認された「ＬＺ１７Ａ」と書かれた立て札は、米軍がヘリ着陸帯（ＬＺ）の位置を示す目的で設置したことが２６日分かった。照会した沖縄防衛局によると、米軍は「ＬＺ１７Ａ」は「既存の着陸帯」だとし、使用目的に関しては「運用に関することで答えられない」と回答した。 地元からは「事実上の着陸帯の新設ではないか」と戸惑いの声が上がった。
琉球新報「沖縄県が緊急事態宣言、政府の失政が沖縄の窮状招いた。入院拒否に刑事罰撤回しろ」
新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するため、県は３度目となる独自の緊急事態宣言を出す。20日から来月７日までの19日間、全県を対象に飲食店などへの営業時間短縮を求めるほか、不要不急の外出自粛を県民に呼び掛ける。
