立憲民主党 初鹿明博議員 警視庁が強制わいせつ容疑で書類送検していた事が判明 初鹿議員は容疑を否認
タクシーで性的な乱暴をしたなどとして、立憲民主党の初鹿明博・衆議院議員（50）[東京16区:比例復活]を、警視庁が強制わいせつ容疑で書類送検したことが16日、週刊新潮の取材で分かった。初鹿議員は容疑を否認しているという。
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文大統領の側近の李首相、ツイッターで北朝鮮メディアをフォローしていたことがバレる→ネチズン発狂
イ・ナギョン首相がツイッターで、北朝鮮の対南宣伝媒体「わが民族同士」をフォローしていることが15日知られて論議が起こった。略
15日、わが民族同士のTwitterアカウントのフォローリストには、首相の公式アカウントが含まれていた。
【ムン悲報】北朝鮮が文大統領を酷評「海外に半島の平和を依頼する愚かな行為ばかり行っている」
北朝鮮メディアは15日、ムン・ジェイン大統領を「南朝鮮当局者」、「南朝鮮当局」と称しながら 「朝鮮半島の非核化と平和を頼む愚かな行為ばかり常日頃行っている」と主張した。
【読売】内閣支持率横ばい、立憲民主党は支持率下落ｗｗｗ
読売新聞社が１３～１５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４８％となり、前回１１月１５～１７日調査の４９％からほぼ横ばいだった。不支持率は４０％（前回３６％）となり４ポイント上がった。
枝野「来年は桜問題で解散！」 記者「具体的には？」 枝野「ねえよんなもん」
桜を見る会の追及、来年も継続を確認 枝野氏・志位氏
立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長は１５日夜、東京都内のホテルで会談した。首相主催の「桜を見る会」の追及を来年の通常国会でも継続することで一致。
日韓外相会談、見送りへ 日本政府「日程上の理由」
スペインで16日を軸に開催を調整していた日韓外相会談が15日、見送られる方向になった。複数の日本政府筋は、いずれも「日程上の理由で設定できなかった」と説明している。スペインでの国際会議に出席予定の茂木敏充、康京和の両外相が、現地で短時間の立ち話をする可能性はあるとしている。
【慰安婦問題】民主党野田政権時に「公的責任」認める収拾案 駐韓日本大使が直接謝罪し政府予算で人道的措置
従軍慰安婦問題で2012年春、野田佳彦政権が、存命の被害者全員に駐韓日本大使が直接謝罪し政府予算で人道的措置を取る収拾案を韓国に提示、「公的責任」を事実上認めるものだと伝えていたことが、15日までの両国の元高官らの証言で分かった。
【新春クイズ大会開催へ】参議院議員 小西ひろゆき「桜を見る会、テレビ中継もある予算委員会で安倍総理に対してやらせてもらう。楽しみは年明けだ」
最後まで「桜を見る会」の問題に揺れた国会は、9日に閉幕した。AbemaTV『AbemaPrime』に出演した小西洋之参議院議員（無所属）は、「本丸の問題はまだ追及されていない。勝負はこれからだ」と話す。
米民主党、トランプ弾劾失敗の大誤算 共和党の造反ゼロ 世論の支持も広がらず、次の選挙で大敗か
トランプ米大統領が来週にも議会下院で弾劾訴追される見通しになった。 「ウクライナ疑惑」をめぐる野党・民主党のトランプ氏の追及は最終局面に入り、調査開始から約3カ月でのスピード訴追となる。
【ハンギョレ新聞】嫌韓根絶を 川崎の条例を契機に日本は強制力がある法令の制定など実質措置に乗り出してほしい
日本の川崎市議会が12日、「嫌韓発言」を始めとする「ヘイトスピーチ」(特定集団に対する嫌悪表現)を繰り返せば罰金を賦課できる条例を制定したという。日本でマイノリティに対するヘイト・差別発言に制裁を加える条項が盛り込まれた法規が作られたのは初めてだ。
イラン「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、米国、中国、日本との関係が悪化する中 中東でも非常事態
イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ７兆ウォン（約6500億円）に達するという。
【ユネスコ】人種差別で登録抹消決定、 文化遺産のベルギーのカーニバル 今年の山車の一つが反ユダヤ主義と批判
コロンビア・ボゴタで開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）政府間委員会は13日、ベルギー北部アールストのカーニバルに関し無形文化遺産の登録抹消を決めた。今年の山車の一つが反ユダヤ主義的で人種差別だと批判されていた。ユネスコの無形文化遺産で登録抹消は初めて。
沖タイ阿部岳記者「在日コリアンと沖縄は差別されている。沖縄にも差別を根絶する条例が必要だ」
歴史的な条例が川崎市で成立した。あまりに深刻なヘイトスピーチ被害に対処を続けてきた街で、議論を尽くした結果、刑事罰の導入が市議会の全会一致で決まった。 その普遍的な結論は、沖縄にも当てはまる。
川崎市ヘイト規制条例の付帯決議成立までの過程を自民市議が解説「『本邦外出身者以外』は日本人の市民も対象」一部のパヨクは否定
本日成立の川崎反ヘイトスピーチ条例について、時事通信と毎日が大誤報をしています。
「日本人に対するヘイトスピーチ」について措置を検討する付帯決議がついた事実はなく、むしろその趣旨の提案は完璧に粉砕され
