ついに！９日から日本製鉄の「資産売却命令」可能に 韓国政府「司法判断を尊重する」

　【ソウル＝名村隆寛】韓国でのいわゆる徴用工訴訟で賠償を命じられ、差し押さえられた日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内の資産をめぐり、資産売却に関連する書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の効力が９日に発生する。公示送達の手続きをとった大邱（テグ）地裁では資産の売却命令を出すことが可能となる。

　大邱地裁浦項（ポハン）支部は１０月８日に日本製鉄の意見を聞く「審問書」などについての新たな公示送達を、ホームページに掲示するかたちで行った。一定期間掲示されたことで今回、送達したとみなされる。地裁支部は６月にも資産差し押さえの決定書を公示送達し、８月にいったん効力が発生したが、日本製鉄は差し押さえを不服として即時抗告した。同社は関連書類の受け取りを拒み続けてきた。

　今回の効力発生によって、資産の鑑定などを経て裁判所は原告が求めている売却命令への手続きに入ることができる。ただ、売却命令が出たとしても、資産の現金化には売却命令書の日本製鉄側への送達が必要となる。同社が再び受け取りを拒否したり、即時抗告をしたりすれば、資産の現金化はさらに長期化する見通しだ。

　韓国最高裁が賠償を命じた２０１８年１０月の判決について、日本政府は「請求権問題の『完全かつ最終的』な解決を定めた（１９６５年の）日韓請求権協定に反している」と主張し続けている。しかし、韓国政府は「司法判断を尊重する」との立場だ。

産経ニュース 2020.12.8 22:38
https://www.sankei.com/world/news/201208/wor2012080025-n1.html

現金化の流れ

▽ 支払い命令確定以前
1997年…日本で元徴用工訴訟が始まる
2003年…日本の最高裁判所で敗訴が確定
2005年…韓国で訴訟が始まる(一審二審共敗訴)
2012年…大法院…二審判決を破棄(ソウル高等裁判所へ差戻審を命じる)
2013年…差戻審で新日鉄住金は敗訴…大法院へ上告

▽支払い命令確定後
①. 2018年10月30日…大法院…ニ審判決にて新日鉄住金に元徴用工4人への支払い命令を確定
②. 2018年12月31日…大邱地裁へPNRの資産の差押え申請
③. 2019年01月03日…大邱地裁…PNRの株式約8万株の差押え決定
④. 2019年01月25日…法院行政処…差押え決定通知書送付(外務省返送の理由なし書類07月25日受領…08月再発送未だ外務省返答なし)
⑤. 2019年05月01日…大邱地裁浦項支部に売却命令申請(決定待ち)
⑥. 2020年06月03日…大邱地裁…資産差押え命令公示送達手続き決定
⑦. 2020年08月04日0時…公示送達効力発生
⑧. 2020年08月07日午前…日本即時抗告行う(抗告却下の場合…2審に相当する裁判所に移り審理は続く…期限は08月04日の7日後11日だった)
⑨. 2020年08月13日…大邱地裁浦項支部…新日鉄住金の即時抗告認めず「理由がない」(即時抗告の是非は三審制で次の二審は大邱地裁で行う)
⑩. 2020年08月20日…大邱地裁…差押さえ命令決定事件を受付…担当裁判長を配当した(抗告事件を処理する民事第2部)
⑪. 2020年10月08…⑤の審問書の公示送達手続き
⑫. 2020年12月09日0時以降⑤の効力発生

▽今後の流れ
⑬. 鑑定(進行中)
⑭. 尋問手続(尋問書…昨年07月法院行政処送付…日本からの返答届かず状態)
⑮. 執行(競売・配当)

＊『日本は韓国裁判所の2019年01月03日差押え決定を受け…2019年01月09日…日韓請求権協定に基づく協議を要請したが…期限である要請から30日の2019年02月08日韓国からの回答なし

日本は押さえ手続きが進んだことから05月20日協定第3条2に基づき仲裁付託を通告した(仲裁委は日韓と第三国の委員…あるいは日韓以外の3カ国が選ぶ3人の委員で構成…委員が選別出来ず…国際裁判所への提訴ができない状態である)』

ネトウヨ

プルプル震えろよw

だせぇ政権だなムン政権

司法のせいかよwwwww

同社が再び受け取りを拒否したり、即時抗告をしたりすれば、資産の現金化はさらに長期化する見通しだ。

これもうやらんやろww