【東京新聞】「最低でも県外」撤回した鳩山由紀夫を責めるな

「沖縄に負担をお願いしなければならない。県民におわび申し上げなければならない」。2010年5月4日、民主党政権の首相の鳩山由紀夫は就任後初めて沖縄入りし、知事の仲井真弘多との会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設方針の撤回を表明した。翌日の本紙朝刊は1面で鳩山が陳謝したことを大きく伝えた。

本土と比べて重い米軍基地負担に苦しむ沖縄県民の期待を高め、後に失望させた「最低でも県外」を約束したのは09年7月19日。
首相就任前の鳩山は民主党代表として同県沖縄市を訪れ、党公認候補の玉城デニーの応援演説で「最低でも県外の移設に皆さん方がお気持ちを一つにされておられるならば、その方向に向けて積極的に行動を起こさなければならない」と訴えた。

◆「公約外すのは、あまりにもひきょうだし」
　日米両政府は06年に普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関し、沿岸部を埋め立ててV字形の滑走路を建設する現行案で合意済み。その日米合意に真っ向から異を唱えた自らの発言について「私としてはあえて踏み込んだ」と思い返す。
民主党は08年に作成した「沖縄ビジョン」では「県外への機能分散をまず模索し、国外への移転を目指す」と明記していた。鳩山は「以前から県民に約束していたものを政権が取れそうになったので公約から外すというのは、あまりにもひきょうだし、失礼との気持ちがあった」と語る。

09年8月の衆院選で政権交代を果たして首相に就任後、鹿児島県の徳之島など複数の移設先を模索したが、地元の反対で難航。再検討を指示された外務省や防衛省は「辺野古移設は日米の合意事項」と取り合わず、官僚の壁にも阻まれた。米国からも「日本の国内問題」と突き放された。

◆世論盛り上がらず、工事強行
　当時、名護市長だった稲嶺進（76）は「世の中が変わるかもしれないなと思ったが、淡い期待に終わってしまった」と振り返る。

　新基地建設反対の訴えは日米両政府に受け入れられず、本土の人たちが自分事として受け止めなかったため、世論も盛り上がらなかった。一方、本土で移設先に浮上した地域から反対論が相次いだ結果、辺野古の工事は強行されている。

　稲嶺は沖縄が置かれた状況をこう嘆く。「鳩山さんを責めるという話ではない。政府が戦後ずっと沖縄に基地を押し付け、国民全体がそれを黙認している」（敬称略）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/175823