【NHK】金融庁、LINEに報告徴求命令　LINE Payなど　中国問題（韓国について言及なし）

※スタス★コメ　この記事、韓国について一切書かれてなくてワロタ

金融庁 LINE側に管理態勢の詳しい報告求める アクセス問題で2021年3月23日 12時56分 IT・ネット通信アプリ大手の「LINE」が、利用者の個人情報などを業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、金融庁は、LINE側に対して法律に基づく「報告徴求命令」を出し、金融部門を中心に個人情報などの管理態勢を詳しく報告するよう求めました。

LINEをめぐっては、日本国内のサーバーに保管された利用者の名前や電話番号などの個人情報に、システムの管理を委託している中国の会社がアクセスできる状態にしていたことが明らかになっています。

LINEは、スマホ決済の「LINE Pay」など、さまざまな金融サービスを手がけていることから、金融庁は、LINEのほか金融関連の複数の子会社に対して資金決済法などに基づく報告徴求命令を出し、内部の情報管理態勢を詳しく報告するよう求めました。

関係者によりますと、今月29日を期限としているということで、金融庁は、問題の影響の広がりを把握するためにも、LINE側から詳しい報告を受ける必要があると判断したとみられます。

この問題では、すでに政府の個人情報保護委員会と総務省も、法律に基づいて詳しい事実関係の報告を求めています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012930611000.html

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SoftBank→Zホールディングス→韓国ネイバー社(LINE Yahoo!Japan)

こんな感じかい!?

●「韓国情報機関がLINE傍受」と指摘されていたがマスコミは「日本発アプリ」と連日偽装宣伝

　実はLINEに関しては、これまでも「韓国の情報機関がLINEの通信内容を傍受している」と指摘されてきた。
筆者も、2019年に韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄するかどうかが問題になった際に、韓国側から日本に対して「日本のLINEのデータを中国に渡してもいいのか」と脅しがあったという噂も耳にしたことがある。

https://xtech.nikkei.com/it/article/COLUMN/20140627/567263/

また、韓国の国家情報院（旧KCIA）が、「LINE」を傍受し、収拾したデータを保管分析していることが明らかになっています韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めている。

マスコミはLINEが日本企業かのように報道し普及させてきた。
大手メディアも『純和製』『日本発』という枕詞を使ってLINEを宣伝してきた。テレビ朝日やＴＢＳでは、神話まで作り「LINEは東日本大震災をきっかけに作られたサービスである」などフェイクニュースまでして韓国に協力した。

docomo口座やセブンPayなら連日報道し謝罪会見までさせていたマスコミだが、韓国のLINEについてはろくに報道もせず違和感があると世論高まる。どうでもよい韓国ニュースやKPOPならごり押し報道なのとは対照的だ

一時、韓国系企業がばれそうになると役員を雇われ日本人役員を多くして偽装した。今は金貸し、証券、人材紹介、自治体の情報提供など幅広く日本の情報が韓国に筒抜けになっている。LINEだけでなくスマホ決済「LINE　Pay」利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も韓国内のサーバーに保管されていたことがわかっている。

韓国諜報機関は韓国に不都合な政治家や芸能人や著名人などのプライベート情報を週刊誌に流して潰すなどやり放題だろう、、

世界の主流はFB社のWhatsAppでありLINEのパクリ元です。こちらは完全暗号化されていますので日本も同盟国米国のWhatsApp日本語版や日本の楽天Viberへ切り替えるべきです。敵国韓国は日本に対しては法律はいくらでも変えて悪用しますから危険です。リークを繰り返し自民党を貶める検察庁、厚労省、総務省、文科省役人らはどこの国の人なのかLINE利用に積極的だ。