【米国調査機関】中国、第3次世界大戦の計画をしていた！ 6年前からコロナ他生物兵器を準備
中国の科学者らがこの6年間、コロナウイルスを含む生物兵器で第3次世界大戦を準備してきたという事が、米国の調査機関が入手した文書を通じて明らかになった。
【書籍】 日系米国人が書いた慰安婦歪曲教材『東アジアにおける韓国の形成:韓国史』を出した米出版社、印刷中断を約束
日本軍慰安婦は自ら身体を売った女性という歪曲された内容が入れられた韓国史教材を出した米国の出版社が間違いを認めた。
イ・ジニ、イースタン・イリノイ州立大史学科教授は8日(現地時間)、米国の教材専門出版社であるコグネラ・アカデミック・パブリッシング（Cognella Academic Publishing）が歴史的事実と異なる主張を入れて出版した教材「東アジアにおける韓国の形成:韓国史」(The Making of Korea in East Asia:A Korean History)に対する修正措置を約束した、と伝えた。
【日本市民】「日本の加害を記憶しよう」... 歴史の責任を再確認する『戦争の加害・パネル展』、横浜で開催
今月2日から日本の戦争犯罪を知らせる「戦争の加害・パネル展」が開かれている日本横浜市神奈川県民センター。7日、訪問した同展示会のあるコーナーにはひどく錆た防毒マスクの一部や器、手榴弾などが展示されていた。神奈川県寒川町にあった旧相模海軍工廠撤去地域から出土した物品だ。第2次世界大戦当時、日本が毒ガス弾など化学兵器を製造した場所だ。日本で製造された化学兵器は中国各地で実際に使われた。
枝野幸男ネクスト総理大臣「オリパラは開催困難。世界の変異株の展示会になる」
立憲民主党の枝野幸男代表は9日のインターネット番組で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京五輪・パラリンピック開催は困難との見解を示した。
【立憲民主党】小川淳「改憲論はヤカラ、平時に議論すべき」
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は飲食店や百貨店などの休業要請は「とんでもない主権制限」と定義。「もっと早い段階で国民に広く薄い主権制限を求めるべきだった」とし、「与野党で主権制限についてぜひ議論をまとめてもらいたい」と要望した。
【毎日新聞】入管法改正案 小泉今日子さんらも批判 著名人に広がる反対
小泉さんは7日朝、自ら代表取締役を務める「株式会社明後日」のアカウントでツイッターに投稿。「＃難民の送還ではなく保護を」というハッシュタグ（ラベル）をつけ、改正案に反対する6日の記者会見のツイートをリツイートした。投稿は8日夕までに1500件以上リツイートされ、「いいね」も3300件を超えた。
【パヨク悲報】社民党 党員３割が離党… もう伊是名夏子さんを中心にして党を再建するしかない！
社民党は、立憲民主党との合流をめぐって、事実上分裂して以降、党員全体の3割が離党するなど党勢の衰退が進んでいて、組織の再生が急務となっています。
コロナ禍なのに韓国で美容整形が増加 なぜ？
100人当たりの新型コロナワクチンの接種回数が7.4回（5月6日時点）と、日本と同じく世界の中では接種スピードが遅い韓国。そうした中で拡大しているのが美容整形市場です。コロナ禍でなぜ美容整形が人気を呼んでいるのでしょうか。
【中央日報】米国との「スワップ」霧散、失敗した「ワクチン外交」
韓国政府が「オオカミ少年」のようになりつつある。すぐに入ってくる、心配するな、１１月には集団免疫が獲得できるだろう。その間に他の国々は４０％、６０％まで接種しマスクを脱いでいるが、韓国は人口比で１回目の接種がようやく３．９％水準（４月２３日中央災害安全対策本部発表）とはいったいだれを信じるべきだろうか。
【放射脳】日本が放射能汚染水を排出すれば忠清南道の水産物の消費が5,000億ウォン減少する
日本が福島原子力発電所の放射能汚染水を排出すれば、忠清南道（チュンテョンナムド=以下、忠南）地域の水産物の消費額が大幅に減少するだろうという研究結果が出ました。
【ウイグル虐殺】中国、ニュージーランドに反発 ウイグル人権「重大な懸念」決議に対し 中国はNZの最大の貿易相手国
中国は6日、ニュージーランド議会がウイグル人に対する人権侵害に「重大な懸念」を表明する動議を可決したことを受けて、「事実無根」と反発した。ニュージーランドが最大の貿易相手国である中国と、欧米同盟諸国との間で板挟みになっている現状が浮き彫りになった。
【高まる反中】ミャンマーでパイプライン襲撃 中国へ天然ガス供給
クーデターで国軍が権力を握ったミャンマーの第2の都市マンダレーで5日、中国に天然資源を送るパイプラインの警備員3人が何者かに襲われ、殺害された。クーデター以降、国軍と関係が近いとされる中国への反発が高まっており、そうした市民感情を背景にした事件の可能性がある。
【韓国の風習】 国立墓地での墓あばきパフォーマンスや汚物投擲を禁じる法律、野党議員が発議ｗｗｗ
国民の力テョン・ジンソク議員(忠南公州・扶余・青陽)は6日、「国立墓地を傷つけたり、国立墓地内での禁止物の所持または搬入を禁じる内容の『国立墓地の設置および運営に関する法律』改正案を代表発議した」と明らかにした。
