【情報流出】「LINE」から他のSNSへ 自治体で続々

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7 Responses

  1. 1
    名無しさん says:

    安全保障上問題があるものを自治体が使うわけにはいかないだろうね。

  2. 2
    パクキョンベ says:

    役所内部の外国人のほうが問題

  3. 3
    名無しさん says:

     危険なアプリを導入した責任を取れ!

  4. 4
    名無しさん says:

    【拡散】LINEを開発したのは韓国国家情報院
    ttps://news-us.org/article-20210321-00221329027-korea

    LINE株式会社の役員の半分が韓国人だと騒ぎになっているが、そもそもLINE自体韓国の国家情報院が開発したアプリだ。最初から敵国の情報を収集する目的で作られているから、役員に日本人がいようがいまいがスパイアプリということ。本国の韓国人がLINEを使わないのはKCIAに監視されたくないからだ。

    Wikiから
    >また、エコーニュースでは、LINEの開発を旧NHN Japanで指揮したのは、親会社ネイバーの創業者であり、かつ韓国の諜報機関・大韓民国国家情報院の情報システムを構築した李海珍(イ・ヘジン)であることが公開情報の突合せにより判明したと報じている。

  5. 5
    名無しさん says:

    その他のSNSってのも韓国や在日ってパターンが良くあるんだよ。
    そこまで想定して動かれている。

  6. 6
    名無しさん says:

    LINEは絶対禁止

  7. 7
    名無しさん says:

    国産 +メッセージ、Viber(楽天)。

    外国 Signal、スカイプ、WhatsApp、メッセンジャー、テレグラム。

    代わりは幾らでもある。

    LINEは禁止で。

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