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【購読料改定のお願い】朝日新聞「ネット上にフェイクニュースが飛び交う今、新聞の役割は増していると考えています」

 朝日新聞社は7月1日から、本紙の朝夕刊月ぎめ購読料を、現在の4037円(消費税込み)から4400円(同)に改定いたします。ご負担をお願いするのは誠に心苦しい限りですが、一層みなさまのお役に立てるよう、紙面づくりに全力を尽くします。引き続きのご愛読をお願い申し上げます。
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【シナチス】ネットで習近平思想や共産党の方針に沿わないと処罰の対象

中国政府は20日、インターネットで企業や個人が発信する情報が習近平国家主席の思想や共産党の方針に沿った内容になるよう、管理を強化する規定を公表した。社会秩序を乱すと政府が見なす情報を流した場合などは罰する。 ネット上の言論統制が強まることは必至だ。
【朝日新聞】全国モデルになると注目の川崎市ヘイトスピーチ禁止条例だがネット上の在日コリアンへのヘイトは対象外。今後の課題だ 4

【朝日新聞】全国モデルになると注目の川崎市ヘイトスピーチ禁止条例だがネット上の在日コリアンへのヘイトは対象外。今後の課題だ

外国にルーツがある市民らを標的にしたヘイトスピーチ(憎悪表現)に刑事罰を科す、全国で初めての条例を川崎市がつくった。12日に開かれた定例市議会本会議で可決、成立した。差別的な言動を繰り返すと、刑事裁判を経て最高50万円の罰金が科される。同様の条例づくりに取り組む全国の自治体のモデルになると注目されている。
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