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韓国の保守系マスコミが韓米同盟が損なわれた証拠として挙げる主な“外交懸案”について、日本も大体似たような態度を取っていることが分かった。盲目的な対米追従よりは国益を優先する“原則に基づいた外交交”で、意見の相違がある部分では、米国を粘り強く説得しなければならないものとみられる。
琉球新報「南シナ海問題、外交努力のみで解決せよ。米国の航行の自由作戦は許しがたい」
中国が南シナ海に向け8月26日、中距離弾道ミサイル4発を発射した。中国は公式には認めてないが、香港の英字紙も26日朝に青海省などから南シナ海へ2発の弾道ミサイルを発射したと伝えた。
【中央日報】南北関係の突破口を望む韓国vs米国に対抗する友軍を望む中国
中国の外交政策を総括する楊潔チ共産党政治局員が21日午後、韓国釜山(プサン)に到着し、1泊2日の訪韓日程に入った。楊氏の韓国訪問は2018年以来2年ぶりとなる。
日本共産党「攻めてこられないように外交で対処する以外に安全は守れません」
「敵が攻めてきたらどうするのか」という言説があります。しかし75年前、国家予算の七割が軍事費でしたが、一般市民を空襲から守る事はできませんでした。
【自民党】二階俊博「外交は相手のあることだから慎重の上にも慎重に行動すべき」習氏国賓来日中止要請に苦言
自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で、党外交部会などが検討している中国の習近平国家主席の国賓来日を中止するよう政府に求める非難決議について 「外交は相手のあることだから慎重の上にも慎重に行動すべきだ」と苦言を呈した。