Tagged: 朝日新聞

4

【立民に強烈な逆風】朝日新聞調査 政権 自民中心46% 立民中心22%「立民に政権担当能力ない」58%

朝日新聞社は19、20日、衆院選公示を受け、全国世論調査(電話)を実施した。政権選択が焦点になることを踏まえ、「今後も自民党を中心とした政権が続くのがよい」か、「立憲民主党を中心とした政権に代わるのがよい」か、聞いたところ、「自民中心」は46%で、「立憲中心」の22%を上回った。
6

朝日新聞記者「東京8区への山本太郎の参戦で炎上した原因は選挙制度が悪いから」

れいわ新選組の山本太郎代表が10月8日、次期衆院選で東京8区から立候補すると表明しました。地元の意向は反映されないまま、山本氏と立憲民主党の一部幹部の間で話し合われたことに、市民たちは抗議の声をあげています。根っこには、小選挙区制という選挙制度の問題が――。朝日新聞政治部の南彰記者が国会周辺で感じたことをつづります。
4

【超反日】朝日新聞「韓国大統領選挙2022 李在明・京畿道知事 実行力に定評あり」

 1964年、韓国南東部の慶尚北道・安東生まれ。進歩(革新)系与党「共に民主党」に所属。貧しい家庭で育ち、小学校卒業後に工場で働きながら検定試験で高卒資格を取得。奨学金を得て大学を卒業し、弁護士になった。2010年にソウル近郊・城南市の市長に当選。
12

【朝日新聞/社説】自民党総裁選 「日韓関係について、改善に向けた具体的な議論がないのは、どうしたことか」

 中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、東アジアの厳しい安保環境のなか、日本の平和と安全をどう守るのか。自民党総裁候補の4氏には、力による対抗措置に傾斜することなく、国際連携や直接対話など、外交努力とのバランスある議論を深めてもらいたい。
8

朝日新聞社説「日本には、かつて植民地支配した不幸な過去がある。朝鮮半島の平和体制づくりに大きな責任がある」

同じ民族でありながら、戦火まで交えた韓国と北朝鮮が、国連に同時加盟を果たしてから、30年という歳月が流れた。 欧州で始まった冷戦終結の追い風を受け、南北の平和的共存と、その先の統一をも夢想させる国際舞台のデビューだった。
15

朝日社説「満州事変90年 日本軍の残虐行為を忘れるな」

 90年前のこの日、中国東北地方の奉天(いまの瀋陽)郊外の柳条湖で、鉄道の線路が爆破される事件が起きた。  日本の関東軍の謀略による満州事変の勃発であり、中国侵略の起点となる事件である。その後、日本と中国は断続的な戦闘を繰り返し、泥沼とも言われた全面戦争へと進んでいく。
11

【朝日新聞】大阪大空襲「空白」の朝鮮人犠牲者の解明進む 施設側は展示に難色 

 76年前の米軍による大阪大空襲をめぐり、「空白」とされてきた朝鮮半島出身の犠牲者の実態が研究者グループの調査で明らかになってきた。今月には大阪国際平和センター(ピースおおさか、大阪市)の追悼モニュメントに2人の民族名が刻印された。ただ、施設内には日本人以外が空襲で亡くなったと伝える展示はなく、対応を求めている。
3

【朝日新聞世論調査】自民総裁選、河野氏33%、石破氏16%

朝日新聞社は11、12日に全国世論調査(電話)を実施した。次の首相を事実上選ぶ自民党総裁選が17日に告示されるのを前に、 新総裁にだれがふさわしいか聞いたところ、河野太郎行政改革相が33%と最多で、石破茂元幹事長が16%、岸田文雄前政調会長が14%、高市早苗前総務相が8%、野田聖子幹事長代行が3%だった。
アクセスランキング